塩崎恭久の答弁

それから、現在の、議員立法として提出されている養子縁組あっせんに関する法案では、研修の実施等、国による民間あっせん機関に対する支援に関する規定が盛り込まれたと理解しておりまして、養子あっせん機関の担当職員についても、子供の最善の利益を見通す専門性が求められていることから、今後、研修の充実等、具体的な人材育成のあり方について検討しなければならないと思っております。今、改正児童福祉法が成立した後、四つ検討会をつくっている中に、専門性の検討会があります。ここでは私は、都道府県の児相の職員と市町村の関係する職員の皆さんにもチャンスを与えるような研修、今一カ所しかありませんけれども、そういったものにしようと申し上げましたが、今回この法律が通りますので、民間のあっせん機関の方々も御一緒に研修を受けられるような仕掛けを考えるように私は指示をしておりますので、ぜひそういうような形で、ともに同じだけの専門…