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田嶋要議員の質問と、政府の答弁

2016年12月7日 衆議院 厚生労働委員会 第11号。「特別養子縁組の制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

そして、最後でございますが、これも前回、大臣の御答弁を引用させていただきますが、里親率とかそういったことに関しては今政府の目標がございますが、これは、やはり里親とは違う意味での特別養子縁組に関する数字の目標があった方がいいのではないかと私は思っております。現在は大体年間五百人の赤ちゃん等が特別養子縁組を成立するわけでございますが、大臣おっしゃったとおり、人口半分のイギリスで年間五千件ある、ということは、単純計算すれば二十倍なわけでございますから、したがって日本の目標は私は年間一万人ぐらい、五百に対して二十倍というようなことも一つ考えられるのではないか。それから、同じように、大臣が前回おっしゃいました、ドイツは六歳までは、法律ではないけれども、基本、施設には入れていないということに驚いたと。

答弁

厚生労働大臣 塩崎恭久

特別養子縁組の成立件数は、今後、今回の議員立法そしてまた改正児童福祉法を踏まえて、そしてまた先生のような努力をされる方々の力によってふえていくのだろうというふうに思いますし、その方が子供の将来にとって、日本の将来にとっていいというふうに私は思っておりますが、大事なことは、一人一人の子供を、具体的にどういうような環境で、どういうような養育をしていくのかということで、やはり子供の最善の利益、このために全てを努力していかなきゃいけないと思っております。今まで、課題と将来像というので、さっきもお話がちょっとありましたが、三分の一、三分の一、三分の一でいくという数値目標がございましたが、これについても全面見直しをするということで、新たな社会的養育の在り方に関する検討会というので議論してもらっています。全体をやることになって、特別養子縁組ももちろん踏まえた上での議論をしてもらって、どういう目標を持つ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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