特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

次に、法案についてお聞きしたいと思うんですが、法案では、十五歳に達している場合には、特別養子縁組の成立に当たってその者の同意が必要だということであります。

今の点については、先ほども申し上げましたとおり、まず、数の問題から申しますと、特別養子縁組の解消というのが、今、正確な数字を手元に持っておりませんけれども、やはりごく少数にとどまっているということで、今回の改正のプロセスの中で、そこを改めてほしいという要請が強い形では出ておりません。

八百十七条の五だけが改正されて、あとは従来どおりということですので、八百十七条の八によりますと、特別養子縁組が成立するには、「養親となる者が養子となる者を六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。

十五になって特別養子縁組になるときに、みずからそれを同意するということは、実の親と縁を切るという判断をすることになるわけで、もちろんサヘルさんの御経験とは全く違うことですけれども、そういった同じような御経験を、人生を歩まれてきたお知り合いの方もいらっしゃると思います。 その当事者であったお一人から見て、子供にそういう判断を迫ることの難しさと、それから、この制度では、一度特別養子縁組すると離縁ができない、親子関係を再び切ることができないというふうになっていますが、そのことの難しさについても、当事者であった子供側の立場としてどうお感じになるか、お聞かせをいただきたいと思います。

そのため、もし養子縁組ができる環境の子であれば、年齢制限が引上げになることで、里親委託から特別養子縁組に切りかわるチャンスがあるのであれば、それは子供にとって大きな利益だと思っています。 特別養子縁組ができるのであれば、この子も特別養子縁組にしたい思いがある子です。

そうした御自身の御経験も踏まえて、日本において、里親制度とそれからこの特別養子縁組、普通養子縁組の制度のあり方、今、ちょっと少し重なってしまいますが、どのようにして子供たちを養護していく形が一番最もバランスがとれて、いい組合せになっていくのかということと、どちらの御経験もおありで、それぞれの難しさ、お感じになったことをまずお聞かせをいただきたいと思います。

ですので、子供のショートステイ、一日から一週間未満のお預かり、里親の一週間以上からのお預かり、そして特別養子縁組の恒久的な家庭での養育、この三つの役割分担があると私は思っています。

これまでも特別養子縁組のときに調査官の調査が入ったわけでございますが、当然、先ほどのお話にもつながると思いますけれども、六歳未満の子、主に一歳や二歳の子を調査をされてきたわけでございます。

基本的には、私、お話を聞いていまして、特別養子縁組で十五歳及び十八まで今回は上げますので、未成年養子の問題というのはこちらの方で解消されるのではないかというふうに思っておりますが、残された課題といいますか、今後の課題になると思いますけれども、どういった点が未成年養子の中で問題になっていくのか、開陳をしていただければと思います。

今回、特別養子縁組は基本的には十五歳まで引き上げることになりました。 今は、当然まだ改正されておりませんので、六歳未満というわけでございますが、先ほど、特別養子縁組の一九八七年の制度の生まれた背景で、わらの上からの養子ということがあったということで、私も、どちらかというと、先ほどの実績にもありましたが、ゼロ歳から二歳児までの方が多いということを聞いております。

余りにも社会が、最近やっとです、こういう養子縁組でしたり特別養子縁組の話を皆さんがちゃんと、テレビでしたりメディアでしたり、そして皆様が意識をしてくださったこと。

先ほど冒頭にもおっしゃっていらっしゃった、養育里親、そしてさらに特別養子縁組の方が非常にまだ支援の目が足りなくて、また民間団体の話もなさっていらっしゃいましたけれども、民間団体も少し支援のありようがばらつきがあるということが、私自身も現場を拝見させていただいて、非常に強い課題だなというふうに思っております。

今度の制度でいえば、あえて言えば、問題のない子だというのをすごく長いこと確認した上で養子縁組みたいな形にもなりやすくて、それは、やはり私は、なるべく早く子供を安定させるためには早い時期に養子縁組ということだと思いますし、それから、特別養子縁組の養親になった場合に、その後の支援というのが実は足りないんだということもグミの会の先生の発言からあったと思うので、それも確かだと思います。

恐らく現場で、それぞれ、東京都児童相談センター、そしてまた家庭裁判所調査官でいらっしゃった御経験の中から、私も地元でよくいただくお声が、特別養子縁組を進めたい、あるいは里親でもそうなんですが、進めたいが、一方で、不調になってしまって戻ってきてしまうという子供が一定数おられて、そのときに、やはり戻ってこられた子供の心理的なダメージというのが本当に大きくて、私も月に一回施設に伺ったり、一時保護所を伺ったりするんですが、やはりかなり、お二人が…

できるだけ広く特別養子縁組を認めるべきだという立場からしますと、これは十八歳まで認めるということを原則とすべきだ、こういうことになります。

皆様のお話を伺っていても、恐らく、社会的養護や特別養子縁組を、まだ縁組は年間五百件しかなくて、年間五十件が年齢のためにひっかかってできないという状況がある中、引上げというのは総論としては必要でございますでしょうし、ただ一方で、なかなか、お話に同じくあったような形で、果たして子供の方、そしてまた養親の方の養育をする力というふうなあたり、このあたりもしっかり考えながら進めていかねばならない。

特別養子縁組制度に関する民法等の改正というこのような場にふさわしいのか、とても心苦しい思いです。 特別養子縁組事件において、調査官は、裁判官の命令を受け、養父母になる者、申立人夫婦、養子になる者及びその父母の調査をします。

私は、特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポートの理事長を務めている安藤茎子と申します。 本日は、特別養子縁組がよりよい法律に支えられる制度になることを願って、当事者の一人として意見を言える時間を設けていただいたことに感謝しています。

そういう意味で、今回のこの特別養子縁組の法改正について、児童相談所の立場から幾つか意見あるいは現場の実態についてお話をさせていただき、よりよい法改正をしていただければということで述べさせていただきたいと思っております。 さて、続いて、本題である養子縁組の法改正の部分でございますけれども、養子縁組、特別養子縁組によって親子関係を切ってしまうこと、これは実親子関係を切るわけで、本当にそのことが子供にとって望ましいのかどうかというところはなかなか考える部分でございます。

この考え方を徹底させますと、特別養子縁組の審判時、裁判所の判断が示された時点において十五歳未満でないと縁組は認められないということになりそうでございます。 従来の制度のもとでは、特別養子縁組を認めてもらうためには、養親となる者が裁判所に申立てを行い、手続を進める必要がございます。