30by30は国会でどう議論されたか

環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に…

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。 本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。

サーキュラーエコノミーにしても、サーティー・バイ・サーティーにしても、デコ活。

委員御指摘のように、国の内外においてネイチャーポジティブへの関心は大変高まっております。 まさにネイチャーポジティブ元年というべき状況というふうに認識しているところでございます。

特に、新たな国民運動、デコ活の推進や、地域と共生する再生可能エネルギーの普及を始めとした地域脱炭素の推進、ネイチャーポジティブにつながる民間活動の促進に向けた取組に力を入れてまいります。

特に新たな国民運動、デコ活の推進や、地域と共生する再生可能エネルギーの普及を始めとした地域脱炭素の推進、ネイチャーポジティブにつながる民間活動の促進に向けた取組に力を入れてまいります。

次に、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。 生物多様性を基礎として成り立つ自然資本は、水や食料を始めとする資源の供給源であり、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブ、自然再興の達成は、我が国の経済、社会の基盤となる最も重要な課題の一つです。

次に、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。 生物多様性を基礎として成り立つ自然資本は、水や食料を始めとする資源の供給源であり、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブ、自然再興の達成は、我が国の経済社会の基盤となる最も重要な課題の一つです。

また、地域の関係者による藻場や干潟の保全、再生、創出と地域資源の利活用のいわゆる好循環を目指す令和の里海づくりモデル事業や、自然共生サイトの認定を通じた民間による藻場、干潟の生物多様性保全の取組の促進等を進めております。

議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。 さらに、地方の具体的な課題、悩み、こういったものに、相談する体制といたしまして、地方環境事務所に創設いたしました地域脱炭素創生室を中心に、地方公共団体のみならず、企業も含めて、きめ細やかに伴走支援を行っているところでございますが、御指摘も踏まえて、地域脱炭素のみならず、循環経済、それからネイチャーポジティブ、こういった環境施策全般につきましても、地方公共団体の首長とも直接意見交換をしながら、さらに、分かりやすい環境施策の発信、支援に努め…

四月に札幌で開催されました気候・エネルギー・環境大臣会合、ここでは、気候変動と生物多様性の損失また汚染といった三つの世界的危機に直面しているという中で、温室効果ガスのネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現が重要であるという認識で一致いたしました。

あらゆる社会経済活動の基盤となっている自然資本を持続可能なものにしていくために、まさに委員御指摘のネイチャーポジティブの実現というものは不可欠であるというふうに考えております。 環境省といたしましては、こうした背景を踏まえまして、三月末に生物多様性国家戦略を策定して、国民に生物多様性の価値の認識と行動を促す施策を盛り込んだところでございます。

これらの森林吸収源対策でございますけれども、生物多様性に配慮した森林管理を行えばネイチャーポジティブ実現にもつながると考えておりまして、森林資源の循環利用による脱炭素と生物多様性保全の統合的な実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 近年、気候変動に伴う災害の激甚化などに直面している中で、自然を活用した解決策、こうした取組を拡大していくことが重要だと考えておりまして、そのためにも、生物多様性保全機能、そして防災・減災機能、これを併せ持った場所を可視化…

委員御指摘の昆明・モントリオール生物多様性の枠組みは、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて回復傾向に持っていく、いわゆるネイチャーポジティブということをポイントとして挙げておりまして、そのために必要な取組というのを進めていくということと理解しているところでございます。 我が国でも、それに基づいて、先般、生物多様性国家戦略を改定いたしまして、それに基づいた施策を推進していくというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 御指摘の太陽光発電所事業の計画地につきましては、オオセッカ等の希少鳥類の繁殖地といたしましてラムサール条約湿地に登録されている仏沼に隣接されたものであります。 今回の事案につきましては、御指摘のとおり、事業者、そして自然…

今御指摘の御提言で御指摘をいただいたとおり、サーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、自然共生サイトの認定が促進され、管理の継続ですとか質の向上が図られるよう、生物多様性の保全に取り組む企業や民間団体等へのインセンティブとなる方策が必要と考えているところでございます。 具体的には、自然共生サイト認定を受けた土地の管理を支援した際に貢献証書というものを発行するということ、そういった制度ですとか、若しくは経済的、人的なものも含めた支援等について、有識者の御助言もいただきながら検討を進めているところでございます。

自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン若しくは専門家の意見等を踏まえて、区域が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。 このため、自然共生サイトの認定に当たっては、これら企業や民間団体等からの申請を踏まえて、認定基準に照らして、これを満たしているかどうかを個別に判断していきたいと考えております。

コミュニケにおきましては、サーティー・バイ・サーティー目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。

先月末に閣議決定した生物多様性国家戦略、これに基づいて、サーティー・バイ・サーティー目標や自然を活用した解決策、こうしたものの展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

生物多様性の損失を止め、反転させるネーチャーポジティブの実現に向け、先月、新しい世界目標を踏まえた生物多様性国家戦略を世界に先駆けて閣議決定しました。 二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標やネーチャーポジティブ経済の実現に向けた経済界との連携などを進めていきます。