中川康洋議員と生物多様性

今回の法案というのは、一義的には、ネイチャーポジティブの促進とか、さらにはサーティー・バイ・サーティーの目標達成というところに重きが置かれております。 本法律案では、その三十二条において、国は、教育活動、広報活動等を通じて、地域生物多様性増進活動に関し、事業者及び国民の理解の増進のための措置を講じるというふうに明記をいただいております。

陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標達成は今回の法案に入っているわけですけれども、里地里山、都市緑地など、ＯＥＣＭの推進と同時に、現在、全国で三十四区域が指定されております国立公園等の保護地域の拡張も重要な取組ということで考えられております。

既に東京、首都圏では相当進んでいますし、これからやはり関西圏、さらには名古屋圏、福岡圏、こういったところで期待ができるわけですけれども、進めていく中で、この認定制度で認定されたものが、いわゆるＯＥＣＭとか自然共生サイトにそのまますとんとスライドされていけば、何も問題なく、どんどんどんどんサーティー・バイ・サーティーも広がっていくわけですけれども、そこで、実は中身が違うということで、ＯＥＣＭの設定とか、さらには自然共生サイトにすとんと流れ… まさしく調和を図るという附則も入れていただいていますので、詳細を詰めながら、そこがうまく有機的に機能してリンクをし、かつ、それによって自然共生サイト等も増えていく、そしてサーティー・バイ・サーティー等が、またネイチャーポジティブ等が進んでいく、こういった方向性を打ち出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

サーティー・バイ・サーティーとよく言うんですけれども、その根拠というのはどこにあったのかなというのは、意外に、実は私も政務官をやっていたときから議論されていなくて、その指標をやはりしっかり知っておくことは大事だなというので、今日は確認的に質問させていただきました。 その上で、やはり二〇三〇年までに三〇％以上というこのサーティー・バイ・サーティーは、非常に語呂がいいと思うんです。

次に、サーティー・バイ・サーティーについてお伺いをいたします。 特に、このサーティー・バイ・サーティーの指標の根拠と、目標達成による具体的な効果、どういった効果が出てくるのか、ここについて確認をいたします。

今日は、地域生物多様性増進活動促進法案、略称でもこれだけ長いわけですけれども、その法案審議ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本法律案では、第三条において、ネイチャーポジティブの実現に向けての基本理念を規定するのとともに、その前条の二条において、生物多様性の増進の定義、これを定義されております。

大臣は、今回の所信の中で、ちょっと長くなりますが御紹介したいと思いますけれども、ネイチャーポジティブ、またネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠であり、これら環境政策の推進を自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている、まさしくこの同心円の考え方に基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のよりよい暮らしの実現につながること、さらには地域の活性化や企業の競争力強…