下野六太議員の質問と、政府の答弁

このような理由から移設を認めないとなっているのではないかと考えていますけれども、この、この今回の場合は、気候変動と生物多様性維持の同時解決のためには、一律の判断とせず、事案ごとに検討すべきではないかというふうに考えております。特に、今回は国際条約に登録をされた湿地に隣接をする場所であり、自然保護団体、事業者、連携しながら移設を求めている事例であり、今後の再生可能エネルギー促進と生物多様性保全の両立事例として先進事例にもなり得るのではないかと思っておりまして、先ほどの回答、答弁でいくと、損失を被るのが事業者になるのではないかというような形で、私はそこに負担を掛けていくところが問題になるんではないかというふうにも思っておりますので、そういったことも含めて、環境省の見解を伺いたいと思います。

御指摘の太陽光発電所事業の計画地につきましては、オオセッカ等の希少鳥類の繁殖地といたしましてラムサール条約湿地に登録されている仏沼に隣接されたものであります。今回の事案につきましては、御指摘のとおり、事業者、そして自然保護団体が密に話合いを進めつつ、環境配慮の方策について検討してきたものと認識してございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再エネ、再生可能エネルギーの導入促進に当たりましては、このように関係者が話し合って、地域の状況や事業内容に応じて適正に環境の配慮措置を講じて合意形成を図ることが重要と考えておりまして、委員御指摘のとおりと存じております。生物多様性の保全と再生可能エネルギー導入の促進の両立に向けまして、事業による自然環境への影響が低減されるよう、環境省としても引き続き、地域における検討を支援しつつ、地域の関係者とともにきめ細かな調整に取り組んでまいりた…