30by30は国会でどう議論されたか

環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に…

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。

ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。

お答えいたします。 ウトナイ湖につきましては、ラムサール条約登録湿地として指定をされております。国際的に重要な湿地ということで、将来にわたって自然環境の保全が図られることが担保される必要があるということで、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保…

まず、環境省におきましては、そのネイチャーポジティブとネットゼロ、この両立に向けて、再生可能エネルギー発電設備の不適正な導入による環境への悪影響を防ぐと、また生物多様性保全にも配慮した地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大を目指すと、ここをやっていきたいと思っております。

また、化学農薬の使用量の低減を含め、持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大について、生物多様性国家戦略においても行動目標の一つとして位置付けておりまして、今後、関係省庁とも連携しながら、農薬の安全かつ適正な使用の確保に努めてまいりたいと考えております。

温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので、当方からお答えしたいと思います。 地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず、自然環境保全上の観点から開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの…

新しい法律として、実は法律二つしかないわけですけど、主に、新しいものとしては、去年の四月から施行されました地域生物多様性増進法ですね、地域で生物の多様な在り方を続けていくというよりは、更に増していくという法律を作りまして、自然共生サイトというものを設定しています。

環境省では、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして、全国鳥類繁殖分布調査、それから定点調査でありますモニタリングサイト一〇〇〇などを実施して、我が国の野鳥の分布あるいは個体数の変化を把握しているところでございます。

また、生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においては、生物の生息域の確保やヒートアイランド対策による都市の脱炭素化に貢献するといった位置付けがなされているところであります。

国土交通省としては、引き続き、地方公共団体や関係省庁とも連携し、生態系ネットワークの形成及びサーティー・バイ・サーティーの達成にも資するグリーンインフラの実装を着実に進めてまいります。

自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのことであり、令和五年三月に閣議決定されました生物多様性国家戦略では、地球の持続可能性の土台であり、人間の安全保障の根幹であると位置付けられております。 また、先ほど申し上げた閣議決定では、生物多様性の損失などが自然資本の安定性を揺るがしているという認識の下、生物多様性の損失を止め、反転させる二〇三〇年ネイチャーポジティブを目標にしております。

環境省で認定しております自然共生サイト、学校あるいは園庭のビオトープも含んで、認定が進んでおりますけれども、さらに認定を目指したいという方々もいらっしゃいます。

自治体を始め関係者に広く知見を共有したり、ネイチャーポジティブな、自然共生サイトを含め、地域づくりに向けた取組を促しています。

そのような価値観の形成に資する各地域で活用いただけるツールとして、保護地域や自然共生サイトなどの生物多様性保全上重要な箇所を一元的に地図上で確認できる、そういった生物多様性見える化マップを昨年から公開しております。

ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。 今後とも、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組んでまいりたいと思います。

サーティー・バイ・サーティーの目標達成に向けては、面積的な目標達成だけではなくて、管理の質の向上が重要であると認識をしております。 また、民間などの活動によって生物多様性の保全を進める自然共生サイトの制度を構築しております。

委員御指摘のとおり、昆明・モントリオール生物多様性枠組、ここの目標三でございます、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標では、陸と海の三〇％以上を守るという目標となっております。 また、サーティー・バイ・サーティー目標につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組におきまして、とりわけ生物多様性や生態系の機能及びサービスにとって特に重要な地域について効果的に保全、管理されているということになっておりますので、面積割合を増加させるということに加えて、重要な区域を効果的に保全、管理していくことも重要だ、そういうふうに認識をしております。

サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けまして、二〇二二年に策定いたしましたサーティー・バイ・サーティーロードマップに基づいて、これまで施策を行ってまいりました。 具体的には、国立・国定公園等の保護地域の拡張に加えまして、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるＯＥＣＭの設定について、自然共生サイトの認定制度を立ち上げて認定を促進してきたところでございます。