宮崎勝議員と生物多様性

最後の質問ですけれども、我が党としても、今年の二月二十八日に施行した生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの実現に向けた提言の中で、このサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ登録を推進するためのインセンティブとなる法整備や税制上の措置の検討を求めてまいりました。

その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。 環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。

それから次に、この生物多様性国家戦略におけるサーキュラーエコノミー、循環経済の位置付けということについてお伺いしたいと思います。

その上で、学校や幼稚園、保育所等の敷地内などに、生き物の暮らしを支える場所である学校・園庭ビオトープというものがございますけれども、この設置、普及を促進すること、さらに、環境に配慮した学校施設、エコスクールの整備に関する指標として、自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープを導入した学校、園の数を掲げることを提案をさせていただいているところです。 この自然共生サイトというのは、国立公園などの保護地域、保護された地域以外で生物多様性の保全に資する民間の所有地などを認定するもので、企業の社有林であるとか、あるいはこのビオトープなどが対象になると承知しております。

昨年末の生物多様性ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、政府は、生物多様性の損失を止めて反転させるネーチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。

今年の十二月に開催予定の生物多様性に関するＣＯＰ15では、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標に取り組むことが採択される予定と聞いております。 我が国は、それに先立ちまして、今年の四月、国内での目標達成に向けてサーティー・バイ・サーティー・ロードマップを策定して、年度内に閣議決定する次期生物多様性国家戦略にこの目標を組み込むことにしていると承知しております。

この資料の三ページ目ですか、このいわゆるサーティー・バイ・サーティーの取組で、日本はまだ海域の保護区の割合が、三〇％、二〇三〇年までにするということのうち一三・三％までしか進んでいないということでございますが、やっぱり陸と違って海、海域の保護区域を増やしていくというのは結構ハードルが高いのかなとは思っているんですけれども、今後どうやって増やしていくのかということで知恵がございましたらちょっと御教示いただきたいと思います。