務台俊介議員と生物多様性

本案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、主務大臣による基本方針の策定、事業者等による地域生物多様性増進活動の実施に関する計画の認定、当該認定を受けた者に対する自然公園法による許可の特例等の措置を講じようとするものであります。

そういう意味では、環境省もサーティー・バイ・サーティーという生物多様性の観点の仕組みを導入しておりますが、ＣＯ2吸収という観点からこうした点をもっともっと深掘りしていただきたい。 昨年十二月の昆明・モントリオール生物多様性枠組採択を受け、政府は生物多様性国家戦略の閣議決定を行っています。

他方で、環境省では、サーティー・バイ・サーティーの目標の達成、そのために保護地域以外で生物多様性保全に関する地域としてＯＥＣＭの設定を進めています。

愛知目標、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇、ともに二〇二〇年に終期を迎えます。 今後、目標達成状況の評価や我が国の生物多様性状況の総合評価を行うとともに、次期国際目標と生物多様性国家戦略の策定が必要であると考えられますが、これからの取組姿勢を大臣に伺いたいと思います。