梅村みずほ議員と生物多様性

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

釧路で精力的に活動されているＮＰＯ法人環境把握推進ネットワークＰＥＧ代表の学術博士でいらっしゃいます照井滋晴さんという方にお伺いをしたところ、私は話を聞いていて、環境省では生物多様性とか種の保存、サーティー・バイ・サーティー、ネイチャーポジティブと、大変重要視しているわけなんですけれども、そこに逆行するような再エネ事業が推し進められているのではないかというふうに危機感を持ちまして、今日質疑に立たせていただいております。

この自然共生サイト等も非常に重要なんですけれども、一部には、やっぱりちょっと、動物園を見て、ほら自然な動物たちがいるよと子供たちに教えるときに、本当はケニアで見るのとは違うんだけどなとか思ったりすることがあるじゃないですか。

この法律というのは、国際的な枠組みということもありまして、マクロから見ることもできますが、一方で、先ほど御紹介した六つの大阪府内の自然共生サイトにおきましては、子供たちも非常にこのサイトから学びを多く得ているんだなと知ることができます。

特に、自然共生サイトの出自が、皆様おっしゃっていますし、この法案自体が昆明・モントリオール生物多様性枠組というものを出発点としておりますので致し方ないところがあるかなと思っているんですけれども、環境委員会に所属してまだ日が浅いということもありますが、全体的に見て、どうしても環境政策というのは諸外国のお尻を一生懸命追いかけているような印象になっております、私の中でですけれども。

自然共生サイトというのは、二〇二三年度中に百件というような目標がありまして、無事にクリアされたということなんですけれども、民間では、既に大阪の中でも六件認定されていますけれども、もっとここもいけるんじゃないか、あそこもいけるんじゃないかというところで、アンテナ立てるとたくさんの場所が見付けられるところなんですけれども、今回、市町村による連携増進活動実施計画の認定制度というものも加わっておりまして、こちらは元々二〇一一年に施行されている生…

自然共生サイトという名称がもう広がっているので、名称自体も残すし、仕組みとしては残るんだけれども、一本化していくということで新たな募集は行わないというふうにお伺いをいたしました。 現在、自然共生サイトの認定事務、先ほどもおっしゃっていましたけれども、今までは環境省が行っていらっしゃって、今後は独立行政法人環境再生保全機構に委託するということになるわけなんですね。

二〇二三年、昨年度から始まりました自然共生サイトの認定制度ですけれども、私の選挙区大阪でも六つのサイトが認定されております。 それでは質問ですけれども、この認定制度なんですけれども、元々自然共生サイトというものがあって、さらに、今回は法定化された認定の枠組みで認定をしていくということなんですけれども、本法案のステップとしても解釈できる自然共生サイト、今後、この認定の仕組みとして何割程度が本法案における認定制度に組み込まれると予想されているのかというのが一点と、今後もこの自然共生サイト自体の仕組みは継続していくのかということについてお伺いしたく思います。