ながえ孝子議員と生物多様性

加えて、環境省の生物多様性国家戦略、これは二〇三〇年までのミッションを決めております。

国際目標でも、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブですよね、これに向かって世界は動いております。 ですので、時代の要請が開発を超えて自然環境、生物多様性を守れということに重みを増してきているならば、そのように、やっぱり環境省を中心、環境大臣がリーダーシップを取って法律そのものを変えていく、いろんなルールを変えていくことを求めているんではないかと思うんですね。

それから、参考人意見の中で皆さんおっしゃっていたのは、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ、この同時実現が大事だということです。

国立・国定公園、自然共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります、など実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。 例えば、環境省のＲＥＰＯＳ、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね、あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言われております生物多様性ウェブマッピングシステム、あるいは環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳ、様々環境省がやっているだけでもあるんですよね。

それでは、深草参考人にお伺いしたいんですけれども、ずっとこのいろいろ御意見を伺う中でも、やっぱり気候変動、温暖化対策と、それからネイチャーポジティブですよね、多様性いかに守っていくかということと密接につながっているので、統合的な取組が重要だという御指摘もたくさんいただきました。

では、続いて、二〇二三年四月現在、生物多様性地域戦略を定めている市町村、全体のおよそ八％、百四十五自治体しかないんですよね。 今回、ネイチャーポジティブを実現していくために、地域の自然環境を一番分かっている自治体に意欲的に取り組んでもらうことというのは必須だと思います。

いろいろこれまでの設問も聞いておりまして、生物多様性の問題って評価難しいですよね。 気候変動の対策だと、数字で出るといいましょうか、定量的な評価というのができるんですけれども、だから生物多様性ってグリーンウオッシュの問題も起こりやすいんだなと思っています。

ですが、この気候変動はよく聞きます、だけど生物多様性ってやっぱり聞こえてこないんですよね。 ちょっと心配もありまして、認定に当たってですね、現場をよく見ると、果たしてこれが真の生物多様性を守る活動なのか疑問を生じるような対象が認定される危険はないかということなんです。

企業自体も、生物多様性の問題、あるいは気候変動の問題、地球規模の課題解決に真摯に対応する、そこに協力していくことが企業価値を上げることにつながる時代だと理解しておられますので、そのために何か貢献したい、できることはやりたいと思っていると私も地元で伺っております。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 まず、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、二〇二一年から、投資先企業に、気候変動に加えて人権ですとか生物多様性、森林破壊、水に関する問題への対応方針を明確に示して、その履行状況をしっかり公表するように求めています。