近藤昭一議員と生物多様性

そしてまた、我が国の生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇では、必要な場合には、本条約又は関連する協定、覚書への対応も検討するとあるわけであります。

では、確認しますけれども、そうすると、そういうなかなか難しい面もあるからこそ、一律的というか、基準を設けてというよりも、きちっと審査をするということで、いわゆる自然共生サイトや増進活動からＯＥＣＭ登録する際には、別途慎重にきちっと審査をする、こういう仕組みでいくということでよろしいでしょうか。

私は、自然共生サイトの認定基準に関して申し上げますと、生物多様性の保全価値に関する数値基準が設けていないのではないかと思うんです。 そういうことでいうと、自然共生サイトごとの保全価値の高低について客観的な判断ができないというのが今の状況ではないかと思います。

そして、この間も環境省も御努力いただいて、自然共生サイトというような仕組みもつくりながら取り組んでいただいているわけだと思います。 ただ、今回のいわゆるサーティー・バイ・サーティー目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に掲げる二〇五〇年グローバルゴールの達成のための過程の一つだと思うんです。

さて、先ほども伊藤委員からも質問がありましたが、ネイチャーポジティブの問題であります。 二〇二二年十二月、ＣＯＰ15で、自然を回復させていくよう、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方が掲げられた。

さて、ネイチャーポジティブの確保のために消費と生活活動の改善が求められています。 ただ、素案の第二部に記載されている行動計画を見ると、ネイチャーポジティブをどのように確保するのか、なかなか不明瞭な施策が並んでいる気がいたします。

今も策定についてのお話があったわけでありますが、こうしたネイチャーポジティブを確保するには、現在、三つの要素が必要とされているところであります。 日本国内の環境保全において、限られた国土面積を持つ日本では、民間が保有する土地を保護区、自然共生サイトとすることで三〇％を目指しているわけであります。

一つには、政府は、カーボンニュートラルと循環型社会、またネイチャーポジティブを三本柱として今後取り組んでいくということを次期生物多様性国家戦略の説明の中で示しておられます。 ネイチャーポジティブについてはまだまだ明確な定義がされていないと理解しておりますけれども、現状、ネイチャーポジティブについて政府はどのような理解であるのか。

外来生物法施行時の既得権として、自然の湖を特殊な飼育施設とみなす形で特例として認められた四つの湖でのオオクチバスの漁業権が、一般的には禁止されている輸入や養殖、飼育で維持されているという状況が、法律施行後の漁業権の更新でも、更新でもです、更新でもそのまま継続していることについて、特に今回はまた漁業権の更新が間近に迫っていると聞いておるわけであります、しかし、生物多様性国家戦略において侵略的外来種への積極的対策をうたっている我が国が水産行…

二〇一五年の瀬戸内法改正で基本理念に生物多様性の確保が入った、こういうことでありますが、このことからすると、生物多様性国家戦略に照らして瀬戸内海における生物多様性の現状をどう捉えるかは重要な課題となっているわけであります。