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田島麻衣子議員と生物多様性
立憲民主・参議院。2024年4月11日から2024年4月11日まで、1日・1つの会議で、質疑11件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
一、生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。 二、地域生物多様性増進活動を行おうとする企業、団体、個人が、活動計画の作成や認定申請の手続、活動の長期的な継続等について専門家等による助言を受けられるよう、地方公共団体による地域生物多様性増進活動支援センターの機能の確保を始め中間支援の体制整備に向けた支援を進めること。
次に、一問飛ばしまして、G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスについて伺いたいと思うんですが、このネイチャーポジティブ経済の実現に関しまして、昨年四月に開催されたG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場としてG7ネイチャーポジティブ経済アライアンスが設立されました。
生物多様性においては気候変動対策のように定量的に評価をすることが難しいというようにされておりますが、この本法律案において、地域生物多様性増進活動の実施計画に地域生物多様性増進活動の目標を記載することが求められていますが、この目標達成状況は誰がどのように評価することになるのでしょうか。
十四番に進みますけれども、株式会社日本経済研究所の民間企業アンケート調査結果を見ますと、自然共生サイトへの登録、検討に当たっての課題として、継続的な管理体制の構築、六四%、登録に係る手続への対応、五八%、管理コストの増加が四六%など、登録から維持管理について負担するコストに関するものが多く挙げられております。 自然共生サイトの認定を受けた企業などから、申請手続に当たっての課題や問題点として、政府に対しどのような指摘がなされたのか、伺います。
現在、環境省が運用している自然共生サイト、先ほども出てまいりましたけれども、では、申請の受付期間を設定し、有識者の審査を経て五か月後に認定結果の公表が行われているということなんですね。 この本法律案に基づく地域生物多様性増進活動の計画認定についても、同様の手順やスケジュールで行う方針なのか、伺います。
関連して、地球上の海洋の三分の二以上を占める公海、すなわち国家管轄権ですね、管轄権を超えた海域における生物多様性保全について伺いたいと思います。 二〇二三年六月、国連で、公海における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の確保を目指す協定、いわゆるBBNJ協定が採択されました。
生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇では、OECMの設定、管理について、本法律案に基づき促進しようとしている企業等の取組だけではなくて、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、都市の緑地等も生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、関係省庁が連携し、OECMに該当する地域を検討し、適切なものはOECMとして整理することができるということが行動目標一の一に盛り込まれています。
本法律案では、企業等が主体となって実施する地域生物多様性増進活動と当該企業等への経済的なインセンティブの在り方というのが注目されていますけれども、市町村が多様な主体と連携して行う連携地域生物多様性増進活動への期待も大きいというように認識しております。 しかしながら、市町村の中には、人員や予算等が限られていて、生物多様性基本法に基づき策定の努力義務が定められている生物多様性地域戦略すら手が回らない自治体も多く存在します。
本法律案には、企業やNPOを始めとする生物多様性増進活動の実施者に対する経済的なインセンティブの規定が設けられておりません。 現在、サーティー・バイ・サーティーに係る経済的インセンティブ等検討会において、支援証明書制度を始めとした自然共生サイト等への具体的な支援政策の検討が同時並行で進められていると承知しておりますが、本法律案において生物多様性の増進に寄与する活動計画の認定とセットで具体的なインセンティブを定めなかった理由を大臣に伺いたいと思います。
この本法律案は企業等による地域生物多様性増進活動の促進を目的としておりますけれども、本法律案に基づく活動に取り組むことができる企業などは既に生物多様性の増進について高い意識を持っているものと考えられます。 一方で、生物多様性の保全がなぜ必要なのか、また、重要性は理解しているが具体的にどういうことに取り組めば生物多様性の増進に貢献できるのか分からない人も多いのではないかというように思います。
これ、ネイチャーポジティブから始まりまして、OECM、TNFD、サーティー・バイ・サーティーも含めまして、G7、ネイチャーポジティブ、まあ経済は日本語ですが、アライアンスなど、もう横文字が羅列されているわけなんですね。 ネイチャーポジティブなんて、ダボス会議とかでよくアジェンダで設定されていますが、普通の日本の国民の方々、ネイチャーポジティブ何ですかといっても多分分からないというように思うんですよね。
数えているのは「生物多様性国家戦略」「ネイチャーポジティブ」「自然環境保全基礎調査」「地域生物多様性増進」「OECM」「生物多様性 湿地」「生物多様性 草原」「生物多様性 里山」「サーティー・バイ・サーティー」「自然共生サイト」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。