自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、また我が国を取り巻く環境の変化を鑑みたときに、自衛官の処遇改善ですとか、施設の整備ですとか、既存の防衛装備品の整備ですとか、国内生産基盤の強化が一定程度必要なのかもしれないという思いは各種世論調査でも示されておりますので、これは多くの国民が共有する認識なんだろうというふうに私も考えております。

最後に、現在、国防の最先端で汗をかく若い自衛官である士の充足率は、八割を切ってしまいました。 産業界と内局が努力をして立派な装備を確保し、基盤を強化しても、それを運用する自衛官がおろそかにされては本末転倒です。

次に、自衛官の人材確保、それから能力向上についてお伺いしたいというふうに思います。 防衛力整備計画におきましては、自衛官定員については、二〇二二年度末の水準、約二十四万七千人でありますけれども、を目途とすることとなっております。

現在の定員は二十四万七千百五十四人ですが、充足率は九三・四％です。 政府の説明責任については、香田洋二元海将は、委員会の参考人質疑において、私は自衛官として、本当にこれで最後に現場で戦う自衛隊は、あんたらは国民に何も説明せずにいきなりやってきて弾ばっかり撃っているねと言われるのが一番つらい、これは結果的に日本の防衛にならないんです、ありきたりの国会答弁で私は済むような話ではない、このように発言をされました。

この防衛三文書で、スタンドオフミサイルであるとか艦船であるとか戦闘機であるとか、いろんな議論がありますが、まあフロントも大事ですけれども、やはりこういった人に関する問題、先ほど佐藤委員も士の充足率の話をされましたが、人を大事にする、隊員を大事にするってとても大事だと思います。 是非、そういった環境を整えていってほしいと思いますし、ここにこそしっかりと人を強化するのが最大の我が国の防衛基盤だと思いますし、かつても新聞であったのが、パンと納豆を多めに食べて注意をされたという記事もありましたが、いろいろあったんだろうと思いますけれども、知らない人がそういう記事だけを見ると、自衛官って腹いっぱい食べられないのかというシンプルな疑問が実は持った方もいらっしゃると思います。

最後の質問にしたいんですが、三文書でも自衛隊の定員充足について議論がありましたが、先日の日経新聞で、何と任期制の自衛官候補生の募集が四割程度だったという衝撃的な記事を私は拝見をいたしました。 安保三文書の中でも、将来的には若い人が減ってくるので課題だねということで、ただ、今は何とか充足率九割程度を保っているということで整理をしていたんですが、実際、二二年度の任期制自衛官候補生の蓋を開けてみますと四割程度という報道に私は接しております。

何でこういう質問をしたかというと、その今人材確保の中に是非女性も入れてほしいんですよね、その施設整備を、進捗、いろんな管理をする中で。 若い女性の自衛官が自衛隊に入って、これから二年後試験を受けて正式に採用されようとしたときに、どうしても生活区画も隊舎も女性用になっていないものですから、やっぱり心が折れて、やっぱり諦めようという女性の隊員の方々がたくさんいるということもちょっとお伺いをしたものですから。

今、それぞれの数は聞かなかったんですけれども、予備自衛官が四万七千九百ですよね。 即応予備自衛官が七千九百八十一、予備自衛官補が四千六百二十一ということで、六万程度です、全部合わせて。

この観点の議論をもっと深めなければいけないと思うんですが、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、これらの充足率はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。

まず、自衛官は特別職国家公務員であり、警察や消防と比べて給料が低いわけではありません。 人材確保ということもあり、各自衛隊で三曹以上の定年を延長して、警察、消防並みに引き上げてよいのではないでしょうか。

最後に、大臣に改めて伺いますが、自衛官の充足率、これまずやはり一〇〇％目指すということが大事であります。 この充足率向上について大臣の意気込みと、その上で、防衛費の増強に伴って定員数そのものの拡張というのも視野に入れるべきではないかという指摘もあるところでございますが、その点に大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。

自衛官は九三％と、あと一歩というところなんですが、今御答弁いただいたとおり、予備自衛官は約七割と、即応予備自衛官は約五割ということで、これはいずれもかなりの物足りなさがあります。 こうした充足率がなかなか満たされない理由の一つに、手当が不十分であるということも常に指摘をされております。

まず、確認になりますが、令和三年度の自衛官の充足率、予備自衛官の充足率、即応予備自衛官の充足率を、これ、それぞれ防衛省の参考人にお伺いをいたします。

自衛隊員の現状は、二〇二一年度は、定数二十四万七千百五十四人に対し現員数は二十三万七百五十四人、充足率九三・四％です。 指示を受けて最前線で働く隊員に至っては、充足率が七九・八％と非常に深刻な状況でございます。

それから、防衛整備計画の二十九ページには「陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね二千名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。 また、自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進める。

次に、採用についてなんですけれども、質の高い人材を確保するために募集能力の一層の強化を図るとも書かれていますが、現在、地方協力本部による自衛官募集のほか、何か優秀な、先ほどから言われている人材確保のために施策は考えておられるのでしょうか。

自衛隊は、諸外国の軍隊の予備役に相当する制度として予備自衛官制度があり、身分は非常勤の防衛省職員、いわゆる非常勤の特別職国家公務員となりますが、この予備自衛官制度は昭和二十九年に導入され、現在は、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三つから構成されています。 ちょうど一年前の三月時点では、予備自衛官の定員は四万七千九百人、即応予備自衛官の定員は七千九百八十一人、予備自衛官補の定員は四千六百二十一人であり、予備自衛官の充足率は約七〇％の状態であり、ここ数年、充足率に変化はないようです。

自衛官、事務官の人材確保は重要な課題であり、危険を顧みず職務を充実することが求められている自衛隊職員の処遇改善や退職自衛官の活用などを積極的に検討していく必要があると思いますが、政府の見解をお知らせくださいますでしょうか。

一、隊舎・宿舎の老朽化対策及び女性用区画の整備、市街地から離れた遠隔地に勤務する自衛官の利便性向上を含む生活関連施設及び備品・日用品等の整備、予備自衛官等の充足率向上のための採用条件・訓練等制度の見直しの検討といった取組によって自衛隊員の処遇及び生活・勤務環境の一層の改善を図ること。

今御答弁あったように、この検討会の成果というものをしっかり充足率の向上に生かしていただきたいと思います。 これにもう一つ関連して、この防衛力整備計画の中で、定員については、二〇二七年度末までは自衛官の定数の総計を増やさず、所要の施策を講じることで必要な人員を確保すると、こう書かれているわけであります。