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小西洋之議員の質問と、政府の答弁
2023年4月13日 参議院 外交防衛委員会 第8号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一、隊舎・宿舎の老朽化対策及び女性用区画の整備、市街地から離れた遠隔地に勤務する自衛官の利便性向上を含む生活関連施設及び備品・日用品等の整備、予備自衛官等の充足率向上のための採用条件・訓練等制度の見直しの検討といった取組によって自衛隊員の処遇及び生活・勤務環境の一層の改善を図ること。二、令和四年九月から実施されている特別防衛監察において、千四百十四件ものハラスメント被害の申出があったこと等を重く受け止め、セクシャルハラスメントを含むハラスメントの根絶のため、早急に戦略性及び実効性のある計画的取組を策定すること。また、その際には、ロジックモデル等のツールを活用した実効性のある施策の策定など、ハラスメントの根絶のＰＤＣＡサイクルの実効性の確保に努めること。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
答弁
この質問は「自衛官の処遇改善と人材確保」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（防衛大臣 浜田靖一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小西洋之議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2019年4月23日 外交防衛委員会
まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,195日後）です。
- 防衛省設置法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年2月10日に内閣が国会に提出（この質疑の62日前）・2023年4月14日に成立（この質疑の1日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の302日後）・2024年5月10日に成立（この質疑の393日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の671日後）・2025年5月21日に成立（この質疑の769日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の1,195日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。