芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

まず、自衛官は特別職国家公務員であり、警察や消防と比べて給料が低いわけではありません。ただし、定年については警察や消防と比べて処遇が悪いのは事実です。先ほど維新の音喜多委員の御指摘もありましたけれども、自衛隊では精強性の維持のため若年定年制を取っていると聞いています。階級によって定年の年齢は異なり、二曹や三曹は五十四歳、一曹と曹長、そして准尉、三尉から一尉の定年は五十五歳です。三佐と二佐は五十六歳、民間企業でいえば部長クラスに相当する一佐が五十七歳で、役員クラスの将官、これは六十歳定年と聞いています。当然、退職後は年金が支給される六十五歳になるまで何らかの形で仕事に就く必要がある場合がほとんどだと思います。人材確保ということもあり、各自衛隊で三曹以上の定年を延長して、警察、消防並みに引き上げてよいのではないでしょうか。

自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員よりも若い年齢で退職する若年定年制を取っており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年年齢が定められております。自衛隊の任務を遂行する上で若年定年制は必要な制度と考えており、若年定年制を維持した上で、本年、令和五年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定であります。他方で、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しており、防衛力整備計画を踏まえ、その活用を強力に推進すべく、補助艦艇の乗組員、練習機の教官操縦士を再任用自衛官に新たに従事することを、従事できる業務としたところであります。今後とも、委員の御…