音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

自衛官は九三％と、あと一歩というところなんですが、今御答弁いただいたとおり、予備自衛官は約七割と、即応予備自衛官は約五割ということで、これはいずれもかなりの物足りなさがあります。こうした数字でいいのかという危機感も覚えているところでございます。こうした充足率がなかなか満たされない理由の一つに、手当が不十分であるということも常に指摘をされております。特に、自衛隊の災害派遣に係る処遇については、日額千六百二十円、特に危険な場合でも三千二百四十円ということで、これに改善の必要性があると考えておりますけれども、こちら、大臣の見解をお伺いいたします。

これまで自衛官に支給される手当については、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求等の機会を捉えて、各自衛隊の意見を聞きながら処遇の向上を図っているところであります。具体的には、東日本大震災時の原子力災害派遣に従事した隊員に対する災害派遣手当について、原子炉施設への放水作業等を行った場合の日額を最大四万二千円に引き上げたり、また本年度においては、レーダーサイトで警戒監視業務に従事する隊員が対領空侵犯措置等を実施した際に支給する手当を新設するなど、任務の拡大等に応じて従来より適時適切に処遇改善を図ってきております。自衛隊員の人的基盤の強化を図る上での処遇の向上は重要と考えており、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適正な処遇となるよう検討してまいりたいと考えております。