住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

自衛隊員の現状は、二〇二一年度は、定数二十四万七千百五十四人に対し現員数は二十三万七百五十四人、充足率九三・四％です。二〇二二年版防衛白書によれば、過去十年で一度も定数を満たしたことがありません。既に慢性的な人手不足に陥っております。指示を受けて最前線で働く隊員に至っては、充足率が七九・八％と非常に深刻な状況でございます。最新の機器や機材、こういったものを購入しても、それを動かす人がいなければ何の意味もございません。先進各国では少子化をにらんで軍隊の小規模化や高機動化に向けた取組を進めており、自衛隊は、冷戦の終結に伴い一部で組織のスリム化を図ってまいりましたが、こうした装備の技術革新による省力化には限界があります。自衛隊員数の不足は防衛の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、自衛隊に入隊する人が増えないのは、こういった自衛隊員の待遇にも問題があるのではないでしょうか。

こういった将来の防衛力の中核となる分野に加えまして、自国で装備品を安定的に調達するため、いわば防衛力そのものであります防衛生産、技術基盤の強化といたしまして約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった、防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費等が約四兆円、基地対策経費が約二・六兆円。以上、計約四十三兆円をしっかりと積み上げてございます。この四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えてございます。以上でございます。