自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有するものであります。 環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討すると聞いております。

いろいろ税制については協議を昨年来やってきておりますが、自動車については、自動車を購入するときに消費税と環境性能割というのが自動車ユーザーの皆さん御負担していただいております。 この環境性能割、そもそも、自動車取得税というのが廃止されたときに、これ自動車取得税は消費税とやっぱり二重課税になっているんじゃないかという議論があって廃止になったんですが、それと同時に環境性能割というのが設定をされて、看板付け替えただけじゃないかというような指摘もあります。

現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税措置がされていますが、その実績はゼロであります。

まず、本協定に基づくオーストラリア国防軍への軽油引取税の課税免除の特例措置及び自動車税環境性能割の非課税措置については、これまでは適用実績はありません。

現在、日本とオーストラリアの間の部隊間協力円滑化協定に基づき、オーストラリア国防軍に対して、軽油引取税と自動車税環境性能割が免税されています。 骨太方針のルールを廃止すべきではありませんか。

現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税がされています。 また、立憲民主党、国民民主党の当分の間税率の廃止については賛成であるということを述べて、討論といたします。

実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっており、このような制度は廃止すべきです。 現在、日豪部隊間協力円滑化協定によってオーストラリア国防軍に対して行われている軽油引取税と自動車税環境性能割の免除措置の対象国が、省令改正で対象国を追加できるようにします。

初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税について、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うとともに、新基準原付バイクについて、軽自動車税種別割の税率を五十cc原付バイクと同額にすること等の措置を行おうとするものであります。 同日、地方税法改正案に対し、立憲民主党・無所属から、加熱式たばこに関する地方たばこ税の見直しに係る規定の削除や軽油引取税の当分の間税率の廃止等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、二十五日両法律案及び修正案について質疑を行いました。

続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。 では、政府・与党は暫定税率の廃止をいつからやるのかということなんですけれども、令和七年度ではなくて、一年前の令和六年度の与党税制改正大綱というのをもう一度読み直してみました。

財務大臣のときに自動車重量税を引き下げました。 総理大臣のときにもう一回、自動車重量税を下げているんです。

十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い廃止されたものでございます。 御指摘の環境性能割を含みます自動車関係諸税につきましては、今年の与党税制調査会におきましても議論が行われ、大綱の取りまとめに向けて詰めの調整が行われているものと承知をいたしておるところでございます。

合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するとなっています。 また、自動車の取得時に課税される税金は、消費税と環境性能割があります。

要すれば、新車を登録いたしました、そしたら、それから一定期間を経過した車については、自動車税だったり自動車重量税において通常よりも重い税率が課されるということになっていると思っております。 使用の実態であるとか環境負荷とか、こういったことを考慮することなく、車の年齢、車齢だけで一律に重課を行うこと、これは合理性とか公平性という観点から疑わしいのではないかと、こういうような意見がありますけれども、こういった重課措置を廃止すべきではないかという意見に対しての見解をいただければと思います。

例えば、環境性能割だったり、自動車重量税だったり、当分の間税率だったり、いわゆるタックス・オン・タックスだったりというようなことで複雑怪奇になっておりまして、こういった自動車税制の簡素化、そして自動車ユーザーの負担軽減ということが求められていると、これが重要なんだという御意見が茨城の中でも聞こえたところでありますけれども、中野大臣、どのように、そういった意見に対してどのように考えますか。

委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。 今後、先ほどもありましたように、与党の税制調査会等において、委員の御指摘の自動車税環境性能割も含め議論されるものと我々は考えております。

その中で、改めて、ちょっと一つなんですけれども、この取得時ですね、車を買うときの、我々は二重課税という言い方をしておりますが、この解消に向けて、今自動車税の中で環境性能割という、こういう税を取っています。 この環境性能割に関してなんですけれども、これ、環境に応じた税の設計にされているということで説明はされているんですが、その点については、ある意味なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、実際は、実は動力源の付いていないトレーラーですとか、いわゆる被牽引車、これに関しても税金がフルに掛かっているんですよ、三％。

十六歳未満を対象といたしましたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止された経緯がございます。 ガソリン税の旧暫定税率及び自動車税環境性能割についてお尋ねを頂戴しました。

また、十六歳から十八歳の扶養控除の縮小、廃止は、子育て世代への増税です。 この上乗せ分がいわゆる暫定税率です。

テレビを御覧の皆さんにも、なぜここの企業・団体献金は廃止というのをここまで自民党が嫌がるのかというのは、これは明らかですよ。 まず、ガソリン減税ですけれども、先日閣議決定した総合経済対策の中では、旧暫定税率の廃止を含め、自動車関連諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、こう書かれています。

自動車には自動車重量税というのもありますので、重さに応じ課税もされています。 そういった面も総合的に勘案して、改めて言いますけれども、トレーラー、被牽引車に対する環境性能割は課税対象から外すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。