浜口誠議員の質問と、政府の答弁

また、十六歳から十八歳の扶養控除の縮小、廃止は、子育て世代への増税です。十六歳から十八歳の扶養控除は、存続、拡大すべきです。お考えを伺います。エネルギー基本計画の見直しに関して伺います。日本では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた電化の進展やデータセンター、半導体工場の新設などに伴い電力需要が大きく伸びていく可能性が高まっています。今後の電力需要の見通しをお聞かせください。現在、第七次エネルギー基本計画が検討されています。再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国への依存度の低い電源を最大活用するとともに、原子力発電などの現場を支える人材確保、育成や技術の維持強化、国産化などの国内サプライチェーンの確保にも取り組むべきです。見解を伺います。基本計画には、原子力の必要性を明確にし、安全を前提にした原子力発電の稼働とともに、建て替え、新増設を明記すべきです。

十六歳未満を対象といたしましたいわゆる年少扶養控除につきましては、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止された経緯がございます。十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針が示されており、令和七年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。国民民主党から年少扶養控除の復活や扶養控除の維持拡大を御要望いただいていることは承知しておりますが、現在、与党税制調査会において検討が進められているところでございます。今後の電力需要見通しと原子力政策の方向性及び原子力発電所の審査の加速についてのお尋ねを頂戴いたしました。生成ＡＩの普及に伴いますデータセンター…