浜口誠議員の質問と、政府の答弁

いろいろ税制については協議を昨年来やってきておりますが、自動車については、自動車を購入するときに消費税と環境性能割というのが自動車ユーザーの皆さん御負担していただいております。この環境性能割、そもそも、自動車取得税というのが廃止されたときに、これ自動車取得税は消費税とやっぱり二重課税になっているんじゃないかという議論があって廃止になったんですが、それと同時に環境性能割というのが設定をされて、看板付け替えただけじゃないかというような指摘もあります。まさに、車を購入する段階で消費税と環境性能割が同時に課税されるというのは、やっぱり二重課税というような指摘もありますので、この環境性能割も廃止すべきだというふうに私は思っているんですけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有するものであります。加えて、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面を有しておりまして、電気自動車や環境性能の優れた自動車には非課税となっております。令和七年度には約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の皆さんからは行政サービスを支える貴重な財源であると、そういう御意見をいただいております。環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討すると聞いております。これを踏まえまして、今後、与党税制調査会を中心に議論が行われるというふうに承知しております。