伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税措置がされていますが、その実績はゼロであります。米国軍と連携する円滑化協定締結国への税の優遇措置の拡大には反対です。企業版ふるさと納税をめぐり、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着事案が明らかになりました。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。次に、地方交付税法等改正案についてです。物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、一方、地方の一般財源総額を前年度と実質的に同水準にするルールの下で臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されることになります。