伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

現在、日本とオーストラリアの間の部隊間協力円滑化協定に基づき、オーストラリア国防軍に対して、軽油引取税と自動車税環境性能割が免税されています。免税適用の実績量と金額をお示しください。法案は、今後、省令改正で、協定の締約国であれば自動的にその国の軍隊に免税が適用できるようにします。なぜ国会での法律改正の審議と手続を省くのですか。以上、総務大臣の答弁を求めます。次に、地方自治体の財源確保についてです。深刻な物価高騰の中、国民の暮らしは追い詰められています。今こそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が求められているのではありませんか。総務大臣の基本認識を伺います。二〇二五年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などを合わせた地方の一般財源は、総額で昨年度から一兆五百三十五億円の増となっています。

まず、本協定に基づくオーストラリア国防軍への軽油引取税の課税免除の特例措置及び自動車税環境性能割の非課税措置については、これまでは適用実績はありません。また、今回の地方税法改正案における課税免除の特例措置等は、円滑化協定の規定を根拠するものとなっております。そのため、今後、円滑化協定の締結に際し、国会で御審議をいただいて承認された後に、国会の意思を適切に反映するよう、対象となる締約国を政令で規定することとしております。次に、住民の福祉の増進についての御質問がございました。自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など、広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要であると考えております。自治体が地域の実情に応じて住民ニーズ…