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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2025年3月4日 衆議院 総務委員会 第6号。「自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税がされています。その対象国をオーストラリア国防軍から締約国の軍隊に拡大して、省令改正によって対象国を追加できるようにします。米国軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大が含まれており、反対であります。次に、地方交付税法等改正案についてです。本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものであります。物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば必要な一般財源は抑制され、更に物価高騰が地方の各支出経費にも重くのしかかります。地方財政計画では、一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されておらず、反対です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）」のほかの質問
- 2025年3月4日 本会議
実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっており、このような制度は廃止すべきです。