医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

在宅歯科医療に対する診療報酬上の評価について御質問がございました。 御指摘の歯科の訪問診療についてでございますけれども、一回一回の訪問診療料に加えまして、必要となる携帯型の歯科医療機器を持っていっていただいた場合に診療報酬に一部加算の評価をしております。

この費用対効果評価につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定において、予測売上高等の一定の基準を満たす既収載品、既に収載されているものの医薬品七品目、医療機器六品目を対象に試行的に今導入をしているところでございます。 これにつきましては、平成二十八年度の診療報酬改定時の同じく中医協の附帯意見において、著しく高額な医療機器を用いる医療技術の評価に際して費用対効果の観点を導入する場合の考え方について検討することという前向きに言及をされておりまして、これを踏まえて、国民皆保険の持続性、それからイノベーションの推進といった幅広い観点から検討を行ってまいりたいというふうに思います。

費用対効果評価につきましては、平成二十八年度に試行的に導入いたしまして、医薬品七品目、医療機器六品目を対象として分析を進めております。 それで、導入の効果でございますけれども、導入の政策的効果や御指摘のイノベーションの阻害の懸念につきましては、昨今、革新的でありますけれども非常に高額な医薬品が登場いたしまして、医療保険財政への影響が懸念される中で、医薬品の保険償還価格の判断材料として費用対効果を導入することによりまして、医療費の適正な配分につながるものと考えております。

一方、費用対効果でございますけれども、御指摘のイギリス等の諸外国の状況を参考にさせていただきまして、本年四月よりオプジーボを含む十三品目の医薬品及び医療機器につきまして試行的に導入をいたしました。 今後、各品目について各メーカーから提出されるデータ、それから第三者による評価、さらには総合的な有識者による評価、これアプレーザルというふうに言っておりますけれども、これを行って、その結果に基づいて平成三十年度に診療報酬改定において調整をしたいというふうに思っております。

この中にあって、医療の場合は、非課税である社会保険診療については、これまでも診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないようにこれまで手当てしてきたというのがこれまでのやり方。 なかんずく、町医者ぐらいでも購入する医療機器が高くなっているんですよ。

今お話しいただきましたＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でございますが、これは、医薬品、医療機器等の審査、それから安全対策、健康被害救済、この三つの業務を一体として行う世界で唯一の公的機関として、より有効でより安全な製品をより早く医療現場にお届けをするという、そういう役割を担っているわけでございます。 特に、医薬品、医療機器等の審査、これに関しましては、薬事戦略相談の実施など更なる機能の強化を図っておりまして、いわゆるドラッグラグあるいはデバイスラグの解消はもとより、世界に先駆けた革新的な医薬品、医療機器等の実用化に貢献をしている組織だというふうに思っております。

今まではインプット中心でしたけれども、これからはやはりアウトカムを中心に評価を加えた診療報酬体系にしていかなければ患者本位の医療にならない、一人一人のための医療にならないんじゃないかということを提案いただいて、今回、二十八年度の診療報酬改定でも、患者にとっては、いわゆるこの評価というのは、やはり、安心できて安全だ、そういう、納得できる、効果が出る、効率的な質の高い医療というのを実現するということが基本視点だということで掲げて、初めて第三… 具体的には、入院によるリハビリテーションについて、その効果の実績に応じた評価を行う仕組みを導入する、あるいは、総合的かつ専門的な急性期医療を提供する保険医療機関を評価する加算において、第三者評価を受けていることを要件とする、それから、医薬品や医療機器等の費用対効果の評価、これを試行的に導入するということを初めてやっているわけでありますが、こういうような形で、客観的に見て皆さんが納得できる医療をどう提供することが可能なのか、これは評価とい…

また、医薬品、医療機器等の診療報酬上の評価に当たって、費用対効果の観点を平成二十八年度に試行的に導入することを目指しておりまして、中央社会保険医療協議会において議論を進めていく考えでございます。

そういうようなことも背景にございまして、私どもも革新的な医薬品あるいは医療機器などの診療報酬上の評価に当たりまして、費用対効果の観点を導入することにつきまして、平成二十四年の五月より、中医協におきまして、費用対効果評価専門部会を設置をいたしました。 日本再興戦略改訂二〇一四におきましては、革新的な医療技術等の保険適用の評価に際し、費用対効果の観点を平成二十八年度を目途に試行的に導入するということにしておりますので、私どもは、次期診療報酬改定を念頭に置きまして引き続き中医協において議論を進めていただきたいと考えております。

それから、医療機器とか委託費とか光熱水費とかいうものには消費税がかかってまいりますので、そういうものは、医療は非課税とはいっても、消費税が全くその負担がないということではございません。 それで、これまでにつきましては、この消費税分につきまして、診療報酬の中で、どういうふうにつけるかということは何回かのときでそれぞれ違っておりますけれども、個別の点数によって手当てをいたしまして、この消費税の手当てをしているわけでございます。

その上で、今御指摘にありました費用対効果につきましては、医薬品、医療機器等の診療報酬上の評価に当たっては、費用対効果の観点を平成二十八年度に試行的に導入することを目指して、中央社会保険医療協議会、中医協で議論を今進めておるところでございます。

ドラッグラグ、デバイスラグともかなり短縮をしてきております。

医療機器と医薬品の貿易赤字は両方合わせて二兆三千億ぐらいあると思います。 あわせて、御指摘のデバイスラグ、ドラッグラグの問題も大きな解決すべき課題であります。

昨年の与党税制改正大綱におきまして、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を見える化ということを指摘されているわけでございます。 私ども、これまで、消費税の導入時には診療報酬で上乗せの手当てというものをしてきたわけでございますけれども、個々の診療報酬項目に仕入れ税額相当分の見える化をどういうふうな手法でしていくか。

例えば、医薬品でありますとか医療機器でございますとか、あるいは委託した事業でありますとか建物とかいうようなものはかかってくるわけでございますけれども、そういうものを全体として勘案をいたしまして、それに対応する額を診療報酬で上乗せをするということで、消費税の平成元年の導入時、それから九年の引き上げ時ということで手当てをしてきたわけでございますけれども、その手当て分というものが実際の仕入れに係る消費税に対応していたものなのかどうかということ…

日本の医療保険制度におきましても治療効果と費用をきちんと検証していかなきゃいけないということ、これは中医協の場でも合意をされまして、二十四年の診療報酬改定、一回前の診療報酬改定のときから、中医協の方の意見でいただきまして、その検討を始めております。 それで、その費用対効果の専門部会も設置をして議論しておりますけれども、まず、ヨーロッパ各国が先行していますそれの指標のとり方等を検討してまいりまして、これを日本の医療の実態の中で取り込むときにきちっとあらわせる指標にしなきゃいけないということで、これからは、実際に日本で開発されてきております医薬品、医療機器、しかもまた外国で評価も受けたようなものにつきまして、幾つかの企業からそのデータ等もお示しいただけるものを出していただきまして、日本…

診療報酬では、具体的に、病院建設、改修、それから医療機器等々を購入するための点数はない、もう御承知のとおり、ないわけでありまして、それは報酬の中で、それぞれ、各医療機関が、それこそ足立委員のお話ではございませんけれども、内部留保ではありませんが、そういうものを確保して、整備していただくということであります。 そのときの建てかえ、こういうものは、当然、地域医療の中心的な役割として意味があるわけでありまして、そういうようなものに対してしっかりとつけていく、また、必要な医療機器に対してちゃんと見ていくというのは、これは問題がないわけであります。

そういうものは、なかなか、今回のこれでどこまで動くかというのはまた別なことなんだろうというふうに思いますが、一般的に、例えば海外で認められているにもかかわらず国内では承認されていない薬でありますとか、こういうものに関して申し上げれば、ドラッグラグ、デバイスラグというものを解消するということで、かなり審査ラグの方は縮まってきているんですが、開発ラグというものがまだ若干残っております。 こういうものをいろいろと解消していくために、御承知のとおり、昨年、薬事法を改正いたしまして、第三者機関による認証制度をやることによってＰＭＤＡでの医療機器の審査を早めようというようなこともやってきておるわけでありますし、それから、国際共同治験なんていう形で、海外と共同で治験をやって、日本の国内でも早く開発そして審査をしていける、そういうようなことをやったりでありますとか、いろいろな形は組んできております。

デバイスラグに関しましても、ドラッグラグと同じように取り組みを進めておりまして、かなり解消する方向になっております。

また、診療報酬改定においても、急性期病床機能の明確化や、急性期後の受皿病床の創設など医療機能の分化を進めるとともに、在宅医療の評価、診療所や中小病院における主治医機能の評価など、地域包括ケアを担う医療を評価し、医療提供体制の改革にしっかりと取り組んでいきます。 世界に先駆けて革新的医薬品、医療機器や再生医療の実用化を促進するため、昨年成立した改正薬事法と再生医療等安全性確保法の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、医薬品等の安全対策や審査の迅速化、薬事戦略相談の拡充など、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の体制強化を図っていきます。