医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

本年四月の診療報酬改定では、新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築を進めるなど、平時でも有事でも国民が必要な医療サービスを受けられるように取り組みます。 医薬品、医療機器産業については、医薬品産業ビジョン二〇二一に基づき、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備や、医薬品等の品質及び安定供給の確保等に取り組みます。

本年四月の診療報酬改定では、新興感染症等にも対応できる医療提供体制の構築を進めるなど、平時でも有事でも国民が必要な医療サービスを受けられるよう取り組みます。 医薬品、医療機器産業については、医薬品産業ビジョン二〇二一に基づき、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備や、医薬品等の品質及び安定供給の確保等に取り組みます。

また、診療データの蓄積、活用によって、データで医療を評価する仕組みも実装すれば、価値の高い医療が選択され、医療技術の発展や医薬品、医療機器の開発につながり、医療の質の改善が継続いたします。 こうしたアンケート結果は、あくまでも参考の一つではございますが、国民の不安や疑問に応えるためにも、医療はより質を上げつつ、めり張りの利いた診療報酬体系にしていくことが望まれます。

また、歯科診療におきましては、口腔内で使用する、先ほど御紹介をいただきましたけれども、口腔内で使用するハンドピースなどの医療機器について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄、滅菌処理の徹底が必要であることから、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定において、院内感染防止対策を要件とした上で、歯科診療報酬における初診料、再診料の引上げを行っているところでございます。

それから、診療報酬の関係で、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定におきましても、口腔内で使用する歯科医療機器等につきまして、これは患者ごとに交換、あるいは専用の機器を用いた洗浄、滅菌処置を徹底するというようなことで、院内感染防止対策を要件とした上で初診料、再診料の引上げを行っております。

酸素濃縮器も不足していて、酸素ボンベだけ貸し出すなどの事態では、これ配送の手間も増えていると、医療機器メーカーからの請求も増えると。 もう一点、診療報酬の関係では、入院となった場合の救急医療管理加算、これ特例の点数が、幾つもの事務連絡に分かれていて、これが付きます、あれが付きますとなっていて、非常に分かりにくい状態になっていて、本来算定できるケースでも査定を受けるというケースが今相次いでいるんですよ。

そのために、解決策として言いたいのは、私、二〇〇九年に政務官になったときに、この国のドラッグラグ三年、デバイスラグ二年、ワクチンギャップ二十年、これを何とかしようということでやりました。

よく、かつてドラッグラグとかデバイスラグと言われていたでしょう。 だから、何か、薬とか医療機器は何でもかんでも日本は輸入しちゃっている、不思議だなという話がよくあったんです、製造業が強いはずなのにと。

末端価格、転嫁できない、診療報酬でしかできないから、どこの公立病院もどこもまさに、シーツ買う、医療機器買う、消費税一〇％で大変です。

私は、診療報酬の点と、それから医療提供体制の点で二つ申し上げさせていただきたいと思います。 まず、診療報酬の点に関しましては、急性期医療に対する診療報酬が極めて薄いと。

こうした薬漬け医療、検査漬け医療については、念のための薬の処方や検査という部分もありますが、医療機関側が、高額な医療機器の返済のため稼働率を上げることに躍起となり、無駄な検査を勧め病名を付けて薬を出すことや、医師が薬を処方するほど医師自身の利益につながる薬価差益等の医療機関の経営的観点に基づき行われていることが特に問題とされています。 また、二〇一八年の診療報酬改定では、風邪の治療や肺炎の予防に効果がない抗生物質の不適切な使用を抑制することを狙って、医師が診察の結果、抗生物質を使う必要が認められず、使用しない場合に、抗生物質を使う必要がないことを説明する場合の小児抗菌薬適正使用支援加算が新設され投薬しないことが病院の収入になる、薬漬け医療に一石を投じられました。

財務省の説明資料、令和三年度予算案のポイントで新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算として明示されているのは、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円を除けば、感染症対策のための診療報酬の臨時的措置や医療機器の国内生産能力の増強、感染症危機管理体制、保健所体制の整備など僅かな項目でしかなく、それらの予算額全てを足しても、一般会計予算歳出の約百七兆円に占める割合はごく僅かです。

まさにコロナ対策がメーンで、予備費も五兆円積んでおられますし、予算の内容も、感染危機管理体制、保健所体制の整備、感染症対策のための診療報酬の臨時措置、医療機器の国内生産能力の増強などが位置付けられておられます。

では、大臣、以前も議論したことがあるんですが、日本の医薬品、医療機器産業は世界的なプレゼンスが低下しております。 日本の医薬品、医療機器は承認まで時間がかかった、これは、約十年以上前、自民党政権の末期そして民主党政権に移行する中で、既に極めて大きな問題として指摘されていました。

また、令和三年度薬価改定を適切に実施するとともに、令和四年度診療報酬改定に向けた議論も進めてまいります。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備等に取り組むとともに、医薬品等の品質及び安定供給の確保や後発医薬品の使用促進、セルフメディケーションの推進にも取り組みます。

また、令和三年度薬価改定を適切に実施するとともに、令和四年度診療報酬改定に向けた議論も進めてまいります。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備等に取り組むとともに、医薬品等の品質及び安定供給の確保や後発医薬品の使用促進、セルフメディケーションの推進にも取り組みます。

感染症のための診療報酬の臨時的措置、伺ったら四百五十五億円、医療機器の国内生産能力の増強、四十四億五千万円、感染症危機管理体制、保健所体制の整備、二十一億八千万円。

先日成立をさせていただきました三次補正予算というものを迅速に適切に執行して、コロナ予備費を活用しながら現下の状況に適切に対応していくことになりますが、今委員御質問になっておりますもの、この中にも一部入っていますから、その上で、来年度、今御審議いただいておりますこの予算におきまして、感染症の危機管理体制とか保健所の体制の整備とか、感染症対応のための診療報酬の臨時的措置等々いろいろなものがありますし、医療機器の国内生産能力の増強なども図って…

十一年前、政権交代時、ドラッグラグ二年、デバイスラグ一年半、そしてワクチンギャップ二十年というのが日本の現実でした。

また、本年四月に予定されている診療報酬改定を通じ、患者、国民の皆様にとって身近で、安全、安心な質の高い医療を実現してまいります。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。