避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものでありますし、その清潔性とか快適性、そうしたものを向上させて、あらゆる施設でトイレ環境の改善、これは進めていくことが大事だと思います。 特に最近、委員がおっしゃるように、昔に比べて和式トイレに慣れていない方が多くて、洋式、和式両方設置の場合、女性トイレで和式トイレを避けて、結局、避ける結果、女性の方が男性よりもトイレの利用時間を長く要することも相まって、ますます女性トイレが混んでしまうという不便も、本当にあちこちで起こっております。

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにおきましては、建築物やライフラインの耐震化などの命を守るための対策とか、スフィア基準を満たす避難所の設置に係る取組などの命をつなぐための対策につきまして、特に重要な施策として選定することを検討しております。

避難生活環境の抜本的改善等の避難生活支援でございますけれども、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えておりまして、防災庁設置準備アドバイザー会議には、能登半島地震の現場で活動された医師やＮＰＯ団体の代表など、避難所や避難生活支援について知見を有する多くの有識者に御参画をいただいているところでございます。 また、三月に実施した第三回の会議では、大規模災害における被災者支援体制をテーマに、避難所環境改善などについて御議論をいただいたほか、その他の回におきましても、例えばゲストスピーカーとして、日本赤十字社や福祉施設関係者、あるいは被災者支援に当たった自治体の首長さんなんかもお呼びして、御意見もいただいて議論してきているところでございます。

一 災害関連死を防ぐため、災害関連死に係る実態の把握に努め、事例の検証を行うとともに、被災者に対する充実した福祉的支援及びスフィア基準に沿った避難所運営が実施されるよう、地方公共団体に対し、適切な助言及び支援を行うこと。 二 避難所に避難できず、自宅や車中で避難生活を送っている避難者に対しても、避難所で提供される物資や情報等が等しく提供され、適切に行きわたるよう、地方公共団体に周知徹底するとともに、適宜その運用状況を把握し、必要な対応を図ること。

例えば、二市で一つの公民館を持つようにするとかいうようなことが仮に決定されていくと、避難所で使用している施設についても減っていくんではないかというようなことを懸念しているところでございます。 石破総理、スフィア基準を満たすというような避難所の在り方について改めて打ち出しをされているところでもございまして、そういう意味では、安易な避難所のあるいは施設の集約化については課題を残す問題があるんではないかというふうに思っておりまして、この点、総務省としてのお考え、そして坂井大臣の受け止めや見解についてまでお聞かせをいただければと思います。

皆さんのお話を総合いたしますと、やはり事前に関しては自助努力を向上していくというところが重要で、それも、自助努力の中には、耐震性を強化していくというところと、避難に対する備えをしていく、いろいろな備蓄品をそろえるとかそういうことだと思いますけれども、こういった自助努力については、これには公的なお金も入れて、いわゆる自助向上のための公助みたいなことを国としてはやっていけばいいのかなというふうに思いましたというのが一つと、それとプラスして、…

被災者の方々が避難所におきまして発災直後から尊厳を持った生活を営むことができるようにするためには、トイレ、パーティションベッド、温かい食事など、速やかに提供できる準備をしておくことが大切だと考えております。 内閣府におきましては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインにつきまして、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿った改定をしたところでございます。

避難所で亡くなった方は十人、四・六％なんです。 だから、関連死を防ぐために、避難所環境の改善というのは決してダイレクトにはつながっていないんですね。

本改正案が、避難所の生活環境の改善とともに、壊れた自宅や車中泊など避難所以外の支援を明確に位置付け、特に福祉サービスの提供を災害救助法に明記することはとても大切です。 衆議院で兵庫県立大学大学院教授の阪本真由美参考人は、高齢者、障害者が災害関連死に至るリスクは極めて高い、避難生活の環境を改善しない限り関連死を減らすことは困難、福祉支援が何より重要と指摘されましたが、そのとおりです。

避難所における被災者の生活環境の確保についてお尋ねがありました。 避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、災害用資機材の備蓄など、自治体においてしっかりと取り組んでいくことが必要です。

災害発生時には、避難の指示や誘導、避難所の開設、必要な物資の調達、運搬、住居の手当てや医療、保健、福祉の提供など、様々な対応が不可欠ですが、平時は民間が担う役割も含めてほぼ全ての業務が自治体に集中します。 今般の改正案では、国による地方公共団体に対する支援体制の強化が盛り込まれていますが、今指摘したような構造的問題の解決に必要な抜本的な改善策を教えてください。

私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。 第二に、避難所の生活環境の整備についてです。

避難所における生活環境確保への支援についてお尋ねがありました。 避難生活における良好な生活環境を確保することは重要であり、昨年十二月に指針を改定するとともに、令和六年度補正予算におきまして、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に向けた支援、避難生活支援リーダー／サポーター研修の拡充による避難所を運営するボランティア人材の育成支援などを行っております。

犠牲を伴い得た知見は次の災害に備える糧となり、被災経験は国や地方公共団体で共有をされ、共通知としての貴重な財産となっており、発災直後の初期対応や避難所運営の在り方など、様々な面でも改善が行われてきました。 初めに、災害避難所の環境について伺います。

それは、アメリカ製の特殊車両であるトイレトレーラーを自衛隊が防衛予算で購入してはどうかということでございます。 もちろん、関税措置と防衛予算の話は分けて議論する必要がありますので、あくまでも日本にとって必要な防衛予算を計上する中で、その対象にアメリカ製のトイレトレーラーを加えてはどうかという趣旨です。

客室、シャワー、トイレなど完備されたクルーズ船というのは、スフィア基準も満たした避難施設として十分機能を果たすのではないかという可能性があるわけであります。 現在、国内にクルーズ船は、こちらにお示しする三、四隻しかないわけなんですが、例えば、国土交通省がクルーズ船を新たに保有をして、平常時はＰＦＩ方式で民間会社が観光クルーズに活用する、災害時には優先的に災害支援に転用するというような運用方式もあり得るかと思いますけれども、これは避難所環境の抜本改善にもつながるというふうに考えておりますが、政府の御所見をお伺いしたいと思います。

一 災害関連死を防ぐため、事例の検証を行うとともに、被災者に対する充実した福祉的支援及びスフィア基準に沿った避難所運営が担保されるよう、地方公共団体に対し、適切な助言及び支援を行うこと。 二 避難所に避難できず、在宅や車中で避難生活を送っている避難者に対しても、避難所で提供される物資や情報等が同等に提供され、適切に行きわたるよう、地方公共団体に周知徹底するとともに、適宜その運用状況を把握し、必要な対応を図ること。

先日、四月一日の本会議での代表質問でも申し上げましたが、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、石破総理も前からこのようにおっしゃっています。 初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。

こちらもまた小宮山委員の方が昨日も指摘をされていましたけれども、諸外国と比べ課題が多く指摘をされる避難所の生活環境の改善はもちろんのこと、避難所での性暴力被害防止や性犯罪対策が不可欠であり、お風呂やトイレや宿泊のスペース、様々な避難所におけるプライバシーが守られてハラスメントや犯罪を未然に防ぐためには必要な機材の確保も必要と考えておりますが、この対策について、政府の考えを伺います。

続きまして、避難所について、あるいは避難先についての考え方を伺いたいと思います。 今回の法改正あるいは現行法を見ますと、やはり避難所避難が中心、原則となっている、やむを得ない場合は避難所以外、そういう整理になっているように見られるわけでありますが、今回の能登半島地震においても、あるいは過去の震災におきましても、避難所に多数の住民の方が押し寄せ、雑魚寝となったというような事実がございます。