外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

外為法は、大量破壊兵器関連物資の不正輸出や対北朝鮮向けの輸出入を規制しているところでございます。 こうした分野について見ますと、昨年末時点で少なくとも六十数件の外為法違反事件が検挙されているところでございます。

ただいま御指摘いただきましたとおり、インターネットを使いました機微技術の提供については、外為法において規制の網を掛けたというのが平成二十一年の改正でございました。 ただ、私どもといたしましては、現行与えられている権限の中では外為法に基づきまして立入検査あるいは報告徴収といったことができるようになっておりますので、それをどのような対象企業に行っていくのかということで、御指摘のとおり、手のうちをさらすことになりますので、何を狙うかとか、あるいはどういう内容でそれを報告を求めていくのかということについてはコメントを差し控えたいというふうに思いますけれども、そういった現行与えられた権限の中でもしっかりと対…

まず最初に、期間でございますけれども、御指摘のとおり、現在、大量破壊兵器について三年、それから今回の改正で、北朝鮮独自制裁向けについて、これ一年を三年に延長するということになっております。 無制限にしてはどうかということでございますけれども、やはり輸出入は、本来的には、外為法の目的にも書いてございますように、基本は自由な経済活動で、必要最小限な規制をするという観点からは、無期限の処分という仕組みを導入することについては少し慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

今、寺澤局長がお答えしたその十億円、さらに五倍ということ以外にも、これ、大企業であれば、外為法違反で立件されたとなれば、これはもう大変な評判上の、レピュテーション上のダメージは非常に大きいわけでありますから、そういうことも踏まえて、大企業は大企業でこの問題に関しては当然引っかかることがないように慎重に対応されると思いますし、これは中小企業にとってはもうまさに金額が直撃するわけでありますから、そういう意味でこの改正案で十分な歯止めになって…

これに加えまして、外為法については五倍スライド制というのがあって、目的物の価格の五倍の罰金、いずれか大きい方が科せられるということでございますので、先ほど委員がお話しされた、某社長さんが自分のところは単価が高いと、仮にそれが五億円の単価であれば掛ける五の二十五億円というものが罰金の上限になるということで、決して小さいものではないと思っています。 また、この十億円プラス五倍のスライド制があるものですから、国内の法令におきましては罰金としては最も厳しいものが今回外為法の改正によって実現するということでございます。

今委員が御指摘のとおり、罰則の強化ということですが、この外為法は我が国は非常に特徴がありまして、為替とそして貿易が一つの法体系でできている法律というのは、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスとか先進五か国の中でも、我が国とドイツは為替と貿易が一体で体系していて、その他の国は別々の法律になっていると、これが戦後我が国の発展にも寄与したと、こういうふうに思っております。 今回の改正法案では、ポイントとして大きく三点ございまして、一点目は、輸出入、技術取引規制について違反を行った法人に対する、これはもう十億円という大変高額な重科を創設するなど、罰則をまず大幅に強化したこと。

この外為法と言われている法律、正確に先ほど言っていただきましたが、正確には外国為替及び外国貿易法という法律になるわけであります。 さらに、余談を申し上げますと、あのロッキード事件で田中角栄首相は、一番最初立件されたのは外為法違反、海外からお金を無断で持ち込んだと、手続を経ずに持ち込んだという疑いで立件をされたというようなこともありました。

委員御指摘の取引というのは、外国投資家と外国企業の間の買収でございますので、これは日本の領域の外で行われている行為でございますので、日本に対する対内直接投資規制を行っている外為法のスコープの外になると考えています。 それについて、先般の法改正で罰則を大幅に強化するということなものですから、買収の後のそういう技術移転とかあるいは貨物輸出、そこについては厳格にチェックする。

一般論で申し上げますと、海外投資家が海外にある企業を買収する場合、その海外企業が機微技術を有する日本の子会社を持っていたとしても、日本にある子会社に対する投資ではないということから、日本の外為法を適用して投資を規制することは困難であると考えております。 他方、日本にある子会社から海外にある新しい親会社への機微な貨物や技術移転は、国境を越える取引として、外為法の輸出規制または技術取引規制の対象となるわけでございます。

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 第四に、対内直接投資等に係る規制を強化します。

先ほども申し上げましたとおり、外為法に基づいて、国の安全等の観点から、機微な製品をつくっている日本企業に対する外国企業の投資については厳格に審査をします。 その上で、必要があれば変更、中止勧告、さらには変更、中止命令をかけられる、こういう制度に外為法はなっています。

お尋ねの改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきます装備品等の無償譲渡等でございますが、我が国と戦略的な利益ですとか価値を共有し、安全保障、防衛上の協力、友好関係にある開発途上地域の軍隊の能力の向上を図ることを通じまして、安全保障環境の改善に寄与することを目的としております。 なお、本規定に基づきまして、実際にいかなる場合にいかなる装備品等を譲渡し得るかにつきましては、外為法の運用基準であります防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に検討する必要があると考えているところでございます。

前回、平成二十一年の外為法の改正の結果として、日本人であれ外国人であれどういう人であれ、日本国内から特定国に対して機微技術を出す、これは技術取引規制の対象になるということでございます。 したがって、委員が御指摘があったような事例で、日本で開発された技術、これが海外に出される場合、たとえその人が日本国籍を取得している人であったとしても、それが機微技術である場合には、外為法に基づいてそこでチェックをするということでございます。

本日の議論は、御指摘のように、対内直接投資に関する議論が中心でありました。 その技術が機微技術に当たるような場合は、当該技術供与は技術取引ということで外為法の規制対象になりますので、そこでまずチェックができます。

今回のこの外為法の改正によってさらに罰則が強化されますから、例えば、大量破壊兵器につながるようなものを迂回も含めて輸出をした場合は、これは最大十億円の罰金がかかるというわけでありますから、もうそういうことはペイしないという形になっていきます。

外為法におきましては、国の安全、公の秩序、こういった観点から、外国投資家による対内直接投資を規制しております。 このため、自衛隊基地周辺の例えばインフラを有する企業が外為法で定められた業種に該当する場合には、外国投資家は事前届け出をしていただくということになりますし、届け出を受けた結果として、私どもは、実際に国の安全あるいは公の秩序といった観点から問題がないかどうかを審査いたしまして、これを損なうおそれがあると認められる場合には、投資の変更や中止を勧告あるいは命令するということにしております。

その上で、こうした対内投資規制については、まだまだ十分じゃないところがあるということで、今回の改正法案においては、例えば、非上場の株式について、外国投資家間の取引については外為法の規制が及ばないという穴がございます。

まず、立入検査でございますけれども、今の外為法の立入検査は範囲が非常に狭くなっているという問題がございます。 今般の改正法案においては、立入検査を行える範囲を非常に幅広くします。

機微技術の宝の山である中小企業、それをチェックもせずに投資を認めてしまう、こういうことはあってはいけないということでございますので、今回の外為法の改正とあわせまして、経産省の中における体制を強化して、どういうサプライチェーンの中でどういう企業が非常に重要な技術を持っているのかということについて、しっかり把握する体制というのを強化したいと思います。

午前中、当方からも御説明しましたとおり、外為法に対する違反というのは後を絶たないという問題がございます。 また、行政制裁をかけても、別法人で同じことをやるという行政制裁逃れがございますので、それができないように手当てをするということで、さまざまな措置を今回改正法案に盛り込むことによって、規制、制裁の実効性を高めたいと考えている次第でございます。