世耕弘成の答弁

今、寺澤局長がお答えしたその十億円、さらに五倍ということ以外にも、これ、大企業であれば、外為法違反で立件されたとなれば、これはもう大変な評判上の、レピュテーション上のダメージは非常に大きいわけでありますから、そういうことも踏まえて、大企業は大企業でこの問題に関しては当然引っかかることがないように慎重に対応されると思いますし、これは中小企業にとってはもうまさに金額が直撃するわけでありますから、そういう意味でこの改正案で十分な歯止めになってくるんではないかというふうに思っております。