株式会社エクスブリッジ
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寺澤達也の答弁
2017年4月19日 衆議院 経済産業委員会 第9号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業省貿易経済協力局長 寺澤達也
前回、平成二十一年の外為法の改正の結果として、日本人であれ外国人であれどういう人であれ、日本国内から特定国に対して機微技術を出す、これは技術取引規制の対象になるということでございます。したがって、委員が御指摘があったような事例で、日本で開発された技術、これが海外に出される場合、たとえその人が日本国籍を取得している人であったとしても、それが機微技術である場合には、外為法に基づいてそこでチェックをするということでございます。それは、物の輸出であった場合も同様にそこでチェックする。そういう形で、機微技術の流出について、国籍の有無にかかわらず、チェックをするということが外為法の規制となっております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。