外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

私もそういう理解をしているわけでありますけれども、現実問題として、被害者救済が実際この法律改正によってきちんと進まないということになってしまうと要は理屈倒れになってしまうということでもありますので、その点については、やはり継続的に検討を行った上でベストのいわゆる立法というものをこれからも模索していくべきだということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 いわゆる海外送金の対策の関係について確認をさせていただきたいと思いますが、宗教団体資産の海外送金対策として、外為法五十五条に基づく支払等の報告を所轄庁からの提供依頼に応じて共有することによって、資産流出の状況を含む法人の財務状況を把握する取組が今後進められていくというふうに伺っておりますが、この取組によって指定宗教法人団体資産の海外送金の抑止効果というものはどういうものが期待されるのかということについてお伺いします。

過去の宗教法人法であったり、法令での改正の中に財産保全がないよね、これは、おっしゃることはよく分かるんです。 そして、我々が、会社法があるのでそれを一応応用して宗教法人法の改正案というのを作ったのは、作ったんですけれども、そこは財産保全の部分だけで、解散命令の請求というところとセットでやっているということを御認識をしていただきたいなと思っているところです。

被害者救済について、法テラスにおける電話相談から弁護団への紹介や民事保全申立てに際しての援助など、被害者に寄り添って適切に対応するとともに、海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について情報収集、分析に努めてまいります。 また、同制度の審査結果を御本人に通知する際に理由を付すなど、丁寧な説明に努めているところです。

憲法九条や一票の格差をめぐる憲法改正への決意についてお尋ねがありました。 憲法改正は、最終的には国民の皆様による御判断が必要です。

いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。 被害者救済について、法テラスにおける電話相談からの弁護団への紹介や、民事保全申立てに際しての援助など、被害者に寄り添って適切に対応するとともに、海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について、情報収集、分析に努めます。

それで、今回議論になっている、経済制裁だけ、外為法の改正だけ北朝鮮に対してやったとしても、もう実効性が上がらないんじゃないかということです。

ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 最後に、ＷＴＯ協定改正議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書一Ａに違法・無報告・無規制漁業に寄与する補助金の禁止等について定める協定を追加すること等について定めるものであります。

一方で、報道は、海外の報道機関も含めて、行うと、決まった、方針を固めたという書き方をされていて、しかも今春であると、しかもその方法というのは外為法の省令の改正だというふうに書かれているんですね。 これ、大事なことですので、このようにずっと外交上のやり取りは控えるというふうにおっしゃって、突然、国会の審議なく省令を改正することによってこの日本の産業界に大きな影響が出るような政策の転換、これはされない、国会での審議をきちんと経てから行うということ、約束していただけませんでしょうか。

今回は、もう米国主導でオランダと日本が加わるかというお話ですので、国際的な枠組みとは言い難いのかなと思うんですけれども、今後もこの輸出管理規制は従来の方針を堅持すると、国際的な枠組みの合意を経て外為法等の改正で行っていくという理解でよろしいですか。

この例えば二月の五日、産経新聞さんのこの春にも実施する方針を固めたということは事実ではないと、また、方法として外為法の省令を改正するんだということも事実ではないと明言していただけますか。

その方法は、外為法の省令の改正だということなんですね。

北朝鮮による累次のといいますか、特に最近の度重なるミサイル発射など、我が国の安全への脅威が大変高まる中、外為法に基づく制裁の実効性をより一層高めていくことは我が国にとっても喫緊の課題であると、まず基本的に認識しているところであります。 今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、また金融機関や暗号資産交換業者等に対し制裁措置の実施のための態勢整備義務を課すなどの措置を行うこととしており、本法案を通じて制裁の実効性をより一層確保していくことが可能になると期待をいたしているところであります。

一般論として、金融庁マネロンガイドライン等においては、金融機関に対して、疑わしい取引の届出につながる取引等について、リスクに応じて検知するため、取引モニタリングに関する適切な体制を構築し整備すること、海外送金等を行う場合に、外為法を始めとする海外送金等に係る国内外の法規制等にのっとり、関係国等の制裁リストとの照合等、必要な措置を講ずることなどを求めてございます。 金融庁では、所管金融機関に対して、二〇二四年三月末までにマネロンガイドラインが求める事項に係る態勢整備を完了するよう要請しておりまして、この観点から、先ほど申し上げましたけれども、例えばマネロンガイドラインのＦＡＱを累次にわたって改正する、あるいは金融機関に対して多数の勉強会、研修会のような形で、先ほど委員からも御指摘のあった、これまでの具体的な事例に基づいた対応について情報共有をいたしておるところでございます。

四月の改正外為法はあくまでその抜け穴を塞ぐということでございまして、九か月たって、戦線このような状況の中で金融制裁を更に強化する余地があるかないかと、こういう点でございます。 あとは、今申し上げたような、その改正外為法でやったような抜け穴がどこにあるかと、こういう部分については、Ｇ７各国でも、あるいはオーストラリア等Ｇ７以外の国も入ったところで実務的に実務者が集まってもろもろ協議は続けてきておりまして、そういうところで見付かった抜け穴はそれぞれ連携して対処をしているというところでございまして、ただ、日本において、現時点で、そういった国際協調の場で日本がここが抜け穴だという指摘を受けるようなことには至っていない…

先ほど申し上げましたとおり、本年四月の外為法改正、御指摘の暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにすると。

そして、次の質問なんですけれども、つい先ほど質問がありました改正外為法ですね、今年の春成立をいたしましたけれども、これ対ロシア制裁の一連の中で行われたことですけれども、あれから半年たちました。 この改正外為法の効果、これについて政府はどういうふうに評価しているんでしょうか。

本年四月の外為法改正では、これは対ロシア制裁との関係で、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対して各国間で抜け穴が生じないようにするとのＧ７でのコミットメントを直接の背景といたしまして、我が国としても制裁の抜け穴になることを防ぐべく、暗号資産に対する資産凍結措置の強化を行ったものでございます。

それでは、最後にお聞きしたいんですけれども、外為法についてお伺いします。 令和四年四月に外為法が改正されて、マネーロンダリング対策が強化されたと思います。

今回、日本は、ＦＡＴＦ第四次対日審査の経過を踏まえて六つの法律の改正をする予定と聞いております。 国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法であります。

日本政府もこれを受けて、新たに外為法や関税法の改正を四月に行って、経済制裁の強化を行っています。