広瀬めぐみ議員の質問と、政府の答弁

今回、日本は、ＦＡＴＦ第四次対日審査の経過を踏まえて六つの法律の改正をする予定と聞いております。国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法であります。これらの法律は、私たちのふだんの生活では聞き慣れないものでございます。しかし、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロ、世界各地における自爆テロ、海外で日本国民がテロリストに拉致され殺害をされるなど、無辜の市民の命が奪われる事件が多発しており、テロリズムの脅威は私たちのすぐそばにあることは間違いございません。ＦＡＴＦは、マネーロンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金の供与対策のため、多国間で国際基準を策定し、各国が誠実に履行しているかの審査を担う機関であります。

まず一点目、ＦＡＴＦ対日審査における勧告内容でございますが、ＦＡＴＦの第四次対日審査におきましては、日本のマネロン、テロ資金供与対策につきまして、国際協力やリスク評価等の点で成果が上がっているとの積極的評価を受けておるところでございます。ただ、他方、一層の強化に向け取り組むべき事項といたしまして、例えばマネーロンダリングの法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、あるいはテロ資金提供処罰法の技術的欠陥の是正、金融制裁を遅滞なく実施するために必要な更なる改善を行うことなどが勧告をされまして、結果といたしまして、この審査結果としては三つのランキング、クラス分けがございまして、通常フォローアップ、重点フォローアップ、観察対象国というわけでございますが、先生御指摘のとおり、日本は重点フォローアップ国とされたところでございます。次に、この重…