外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

昨年、前回改正法の施行から五年経過したことを受けまして、関税・外国為替等審議会におきまして、対内直接投資審査の在り方について御議論いただいたところでございます。 同審議会の答申におきましては、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があること、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、こうした環境変化への対応が必要であること、制度改正と併せて審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。

これまでの議論で各委員からの御指摘と重なるところもあるかと存じますけれども、通告に従って改正案について質問をさせていただきます。 先ほど一谷委員からも御指摘ありましたけれども、今回の法改正は、対内直接投資審査制度について、二〇一九年の改正に盛り込まれた施行後五年の見直し規定を踏まえたものと承知をしております。

先ほどから申し上げていますように、対内直接投資につきましては、一応目安まで設けて、骨太の方針にも含めて、一層促進していくということを挙げているわけでございまして、日本経済の健全な発展には重要な政策課題と考えております。 外為法においても、対外取引自由が基本でございますので、これを基本とした上で、国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行う、こういうことでございまして、この線は今回の改正でも変わりません。

最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。 安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正によりまして、政府は、日本企業の、海外のＭアンドＡ等も含め、経済的影響や投資の減少リスクがあるんじゃないか、ないしは、ＭアンドＡの市場への影響というのを定量的に試算をしているようなことがあれば是非お示しをいただきたいと思いますので、併せて最後、大臣…

それから、現場の審査体制と審査処理能力につきましては、効率的で効果的な審査に当たりましては、財務省や関係省庁における人員を含めた執行体制の強化が不可欠だと考えてございます。 対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために、これまでも人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化を図ってきたところでございますけれども、今般の制度改正も踏まえまして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを創設して省庁横断的な審査体制を強化した上で、審査や事後のモニタリングに当たって必要な人員体制の強化を含め、引き続き実効性のある制度の運用を確保してまいりたいと考えてございます。

先ほど来の質問の中で、あれだけの大きな審査をこれからもこなしていけるのかということの懸念の声が上がっておりました。 そんな中で、ＭアンドＡをやった場合やＴＯＢやデューデリジェンスをする前から、いろいろな、弁護士や会計士やコンサルとか、多大な費用が発生していまして、当事者間で友好的に合意しても、最後に外為法審査で止まれば、企業、投資家、株主にとって大きな損失も生まれますので、これら実務負担をどう認識しているのかまず伺うとともに、今回の外為法改正によって、現場の審査体制というのは本当に回ると現状考えていらっしゃるのかということです。

三メガバンクなどは、今回の法案に対して、大変に、一日も早く進めてほしいという表明を出したことも承知をしておりますが、やはり、お金の流れというのは、銀行や証券会社とか、投資信託会社、投資銀行、ファンド管理会社もその実質的支配に関する情報を持っていると思っていますので、今回の改正により、今、義務は生じないと言いましたが、どのような確認やまた情報提供というのが生じるかというのをもう一度お聞かせいただければと思っています。 というのは、少し懸念があったのが、今までも、マネロン対策とか経済政策に対する協力だとか、外為法の今回の改正、いろいろなことが重なって、かなり金融機関の負担というのはこれまでも増えていると思っていますので、政府は、質問としては、どこまで責任を負わせるようなことがあるのか、また、できない背後関係についてどこまで金融機関に問うのかということを明確にしてほしいということだったので、もう一度お願いします。

今回の改正案では、外国投資家以外の者が、契約等に基づき、非居住者等のために名義によらず対内直接投資を行う場合、その者を外国投資家とみなすという規定が盛り込まれています。 そういった場合、最終受益者が海外にある場合、どこまでをこの審査対象とするのかということです。

次の質問をしようと思ったんですけれども、それももう答弁に入っておりましたが、個別の情報を明かさずに、審査基準の透明性、また市場の予見可能性ということで、それも十分に今確保をしていただけるということでありましたので、是非、これからどれだけ外為法が発せられるか分かりませんけれども、これからの更なる透明性、また予見可能性の確保に努めていただきたいと思っています。 今回の改正案では、対内直接投資や特定取得の審査において、財務大臣及び事業の所管大臣が必要と認めるときは関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされています。

早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。 委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っています。

お尋ねのありました財務省関連の施策につきまして、外為法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化すること、それから、令和八年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、ＡＩや量子等に対する投資促進が特に優位性、不可欠性の確保に資するものと考えて、研究開発税制という優遇を行っているということと考えております。 また、同じく令和八年度の関税改正で、不当廉売関税の実効性を高めるための迂回防止措置というのを取っておりますが、これは、ＷＴＯ協定とも整合的で、ルールに基づく自由貿易体制の維持にもつながるものでありまして、特に国際秩序の維持強化に資するものと考えております。

その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。 外為法改正のほかにも、不当廉売関税の迂回防止制度の創設を含む関税改正や、ＡＩ、量子技術等を対象とした研究開発関税の強化など、安全保障に関する項目は非常に並んでおります。

それから、ＣＦＩＵＳにおける審査、これまでも省庁間での審査手法に係る知見の共有や個別案件での協力等に努めてきたところでございますけれども、今回の改正法におきまして、国の安全等の観点から、必要な場合に関係省庁への意見照会を義務づけまして、個別案件の省庁横断的な審査に万全を期すこととしてございます。 それから、実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響や技術や情報が流出する可能性といった点を考慮することになりますけれども、政府全体で知見を集約して総合的な審査を行うことができるよう、体制を整備してまいりたいと考えてございます。

これは非常に、今回の外為法は大きな枠の話でありますけれども、これからしっかり日本の企業を守っていくとか、インフラ事業を守っていく方に関しては重要じゃないかなというふうに思っています。 対内直接投資の一層の促進という目的を阻害しないための運用上の工夫をお伺いできたらというふうに思います。

それから、対内直接投資審査の適切な執行に資するよう、外国執行当局と情報交換等の連携を図っているところでございまして、今後も連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

今お答えいただいたとおり、本当に、一年から二年で改正をしていただいているということは存じ上げております。 国際情勢の急な変化もありますけれども、私は、やはり、技術革新の速さというのが一番ではないかなというふうに思いますので、是非それについていけるようにしていただきたいのと、今回のこの外為法の改正は、まさに伊佐先生がおっしゃったとおり、日本の技術を守るということの守りとともに、攻めということがありますので、市場から様々、想像だにしないお声があると思いますので、是非迅速に対応していただけたらと思います。

本日、外為法の改正の質問をさせていただきます。 二〇一九年の法改正では、附則に、改正法の施行から五年を経過した後に、改正外為法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討の上、必要な措置を講ずることを規定とあります。

本改正法案では、日本企業に投資している海外法人等、直接保有法人等ですね、を通じた間接的な支配を規制対象に追加をし、契約等に基づき、非居住者のために名義によらないで行う投資等も外国投資家によるものとみなす規定を整備をしております。 外為法に基づく、経済安全保障上の資金監視体制を実効性あるものにするためには、将来のＣＢＤＣのシステム設計の段階から、こうした真の投資家の把握を可能にするような仕組みを組み込んでいく必要があり、今後検討しなければならないと考えますが、今の時点で結構ですので、政府としての現状の御認識と今後の対応方針をお聞かせください。

改正後の第六十九条の四の規定によれば、財務大臣や事業所管大臣は、特定の投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣や外務大臣などの意見を求めなければならないとされております。 安全保障上の多角的な審査は重要ですが、省庁間連携の強化で手続が重層化することで審査期間が長期化し、結果として、優良な外国資本の対日投資意欲をそぐ懸念があるのではないかと思っております。

御指摘の外為法第十七条に基づく確認義務につきましては、当該義務の履行が経済制裁等の有事規制の実効性確保を目的としているものでございます。 二つ目の事例としましては、有事規制以外の目的で外為法上の許可義務が課されている支払いでございます。