田中健議員の質問と、政府の答弁

最後に、今、めり張りという話がありましたけれども、政府は、外為法の改正によって日本市場が投資しにくい市場と見られるというリスクがないか、また、それをどう認識しているのかを伺いたいと思っています。特に、同盟国や友好国からの純投資や経営に関与しない投資まで萎縮となれば、結果として日本企業の資金調達や企業価値向上を妨げることになります。安全保障上のリスクが高い投資はもちろん厳格に見ますが、一方で、低リスクの健全な投資は迅速に通していく、このめり張りを制度上どう担保するのかを最後大臣に伺いたいのと同時に、あわせて、今回の法改正によりまして、政府は、日本企業の、海外のＭアンドＡ等も含め、経済的影響や投資の減少リスクがあるんじゃないか、ないしは、ＭアンドＡの市場への影響というのを定量的に試算をしているようなことがあれば是非お示しをいただきたいと思いますので、併せて最後、大臣にお願いします。

先ほどから申し上げていますように、対内直接投資につきましては、一応目安まで設けて、骨太の方針にも含めて、一層促進していくということを挙げているわけでございまして、日本経済の健全な発展には重要な政策課題と考えております。外為法においても、対外取引自由が基本でございますので、これを基本とした上で、国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行う、こういうことでございまして、この線は今回の改正でも変わりません。実際の運用を見ましても、事前届出のうち、約八割は二週間以内に審査を終了しておりまして、八割ですね、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終了できるように、めり張りある審査に努めてまいりたいと考えております。制度的にもですが、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務づけるなどの措置は講じておりますが、これらの対象は類型的に特にリス…