田中健議員の質問と、政府の答弁

早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っています。もうお話が出ておりますが、牧野フライス製作所に関連してお聞きをします。この買収案件では、外為法に基づく中止勧告が出されました。工作機械というデュアルユース性の高い分野で、技術や情報の流出を防ぐ必要があるという判断は理解をいたします。

加えて、本件投資に限らず、一般に投資審査制度の透明性と予見可能性を確保していくことは我々も重要であると考えておりまして、財務省といたしましては、運用に係るガイドラインなどを整備することや、投資審査制度に係る年次報告書を通じて執行状況等を公表すること、こういったことを通じて、引き続き、投資審査制度の透明性、予見可能性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。