外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

こちら側を見ると、残念ながら、先日、政令改正されまして規制リストがふやされたのは少しは前進しているんですが、しかし、根本的に法改正をして国連が求めているようないかなる品目も差し押さえられるようにしないと、この要求には応えられません。 そして、金融資産、これは外為法ですけれども、外為法も、国連決議ではあらゆる資産を、各国に制裁という形で凍結を義務づけているんですけれども、日本の国内法、これも残念ながら金融資産に限定している。

お尋ねの改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきます装備品等の無償譲渡等でございますが、我が国と戦略的な利益ですとか価値を共有し、安全保障、防衛上の協力、友好関係にある開発途上地域の軍隊の能力の向上を図ることを通じまして、安全保障環境の改善に寄与することを目的としております。 なお、本規定に基づきまして、実際にいかなる場合にいかなる装備品等を譲渡し得るかにつきましては、外為法の運用基準であります防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に検討する必要があると考えているところでございます。

ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 その主な内容は、 第一に、許可を受けない輸出等に対する罰金額の上限を引き上げ、法人重科制度を創設すること、 第二に、対内直接投資について、審査つき事前届け出制の規制対象に、外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得する行為を追加すること 等であります。

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 世界の安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、罰則等の強化を図る本改正が、安全保障貿易管理の厳格な実施について実効を上げ、我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資するものとなるよう、関係省庁の一層緊密な連携を図るとともに、海外における我が国の政府関係機関や進出企業等との連携強化を図ること。

前回、平成二十一年の外為法の改正の結果として、日本人であれ外国人であれどういう人であれ、日本国内から特定国に対して機微技術を出す、これは技術取引規制の対象になるということでございます。 したがって、委員が御指摘があったような事例で、日本で開発された技術、これが海外に出される場合、たとえその人が日本国籍を取得している人であったとしても、それが機微技術である場合には、外為法に基づいてそこでチェックをするということでございます。

本日の議論は、御指摘のように、対内直接投資に関する議論が中心でありました。 その技術が機微技術に当たるような場合は、当該技術供与は技術取引ということで外為法の規制対象になりますので、そこでまずチェックができます。

今回のこの外為法の改正によってさらに罰則が強化されますから、例えば、大量破壊兵器につながるようなものを迂回も含めて輸出をした場合は、これは最大十億円の罰金がかかるというわけでありますから、もうそういうことはペイしないという形になっていきます。

あわせて、外為法の運用については、きょう質問したように、安倍政権の積極的平和主義に基づく運用方針における問題点については、最後に改めて指摘をしておきたいと思っております。 また、対内直接投資の規制強化については、運用方針は注視していきますが、多国籍企業の直接投資がグローバルに急増する中では、一定の規制が必要な場面ももちろん想定され得ります。

外為法ですけれども、二〇〇九年に前回改正を行いました。 そもそもこの外為法の安全保障条項については、かつて、西側諸国におけるココム体制を国内法化するものでありました。

半導体事業をどの国でどの会社が買うかというのは、仮にそういうことになればですけれども、本法案の対内直接投資規制にももちろん直接関係してくる内容となります。 それに対して日本側から、「必要な場合は外為法を活用して防ぐとの立場を説明した。

外為法におきましては、国の安全、公の秩序、こういった観点から、外国投資家による対内直接投資を規制しております。 このため、自衛隊基地周辺の例えばインフラを有する企業が外為法で定められた業種に該当する場合には、外国投資家は事前届け出をしていただくということになりますし、届け出を受けた結果として、私どもは、実際に国の安全あるいは公の秩序といった観点から問題がないかどうかを審査いたしまして、これを損なうおそれがあると認められる場合には、投資の変更や中止を勧告あるいは命令するということにしております。

今まさに、非上場株式の取得に際しても審査つき事前届け出の規制対象とする、そういう規定を加えるというこの外為法の改正ではあるんですが、日本の非上場のまさに中小企業がどのような軍民両用技術あるいは機微技術を有しているのかどうかというようなデータベース、そういったものがあるのかどうか。

その上で、こうした対内投資規制については、まだまだ十分じゃないところがあるということで、今回の改正法案においては、例えば、非上場の株式について、外国投資家間の取引については外為法の規制が及ばないという穴がございます。

この罰則の強化というところは、まさに今回の外為法の改正にあるところだと思います。 大体どういう答弁になるかはわかってはいるんですけれども、あえてお尋ねしますが、東芝の半導体事業の売却といったものが報道されていますけれども、これについては、かなり軍民両用技術を有するのではないかという懸念があるんですが、これについて、外為法に基づいて停止するというようなことは政府は考えているんでしょうか。

まず、立入検査でございますけれども、今の外為法の立入検査は範囲が非常に狭くなっているという問題がございます。 今般の改正法案においては、立入検査を行える範囲を非常に幅広くします。

機微技術の宝の山である中小企業、それをチェックもせずに投資を認めてしまう、こういうことはあってはいけないということでございますので、今回の外為法の改正とあわせまして、経産省の中における体制を強化して、どういうサプライチェーンの中でどういう企業が非常に重要な技術を持っているのかということについて、しっかり把握する体制というのを強化したいと思います。

午前中、当方からも御説明しましたとおり、外為法に対する違反というのは後を絶たないという問題がございます。 また、行政制裁をかけても、別法人で同じことをやるという行政制裁逃れがございますので、それができないように手当てをするということで、さまざまな措置を今回改正法案に盛り込むことによって、規制、制裁の実効性を高めたいと考えている次第でございます。

当然、今回の外為法等の改正によって、違反事実といいましょうか、犯罪事実がこちらの方で認知できるということであれば、警察ないし我々法務省の検察当局において捜査に着手し、そして検挙する。

では、例えば一年のビザを出したときに、半年たってもう一回入管に来てもらって、ちゃんと生活できているか、勉強しているか、一年に一回なのか半年に一回か、たしか、検査じゃないけど審査すると思うんです。 そのときに、今政務官が御答弁されましたけれども、大学でちゃんと勉強するかしないか以前に、その大学の学部の学科のその研究室の先生がどういう研究をしていて配属されるのかというところまで、それが機微技術に当たるのか当たらないのかというのをやらない限り、今回の外為法規制の中で、大学だとか公的研究機関で研究生として勤め始めたときに、いや、あなたのやっていることは機微技術ですよと後から言ったって、これは話にならないと思うんです。

それをやられたときに、今回の外為法改正をやったとしても、クラウドサービスを利用しちゃっている企業なり、その国に対してどこまで監視が行き届くのか。 そこのところをちょっと、今回の外為法の対応で可能なのかどうか、お尋ねしたいと思います。