小山展弘議員の質問と、政府の答弁

今まさに、非上場株式の取得に際しても審査つき事前届け出の規制対象とする、そういう規定を加えるというこの外為法の改正ではあるんですが、日本の非上場のまさに中小企業がどのような軍民両用技術あるいは機微技術を有しているのかどうかというようなデータベース、そういったものがあるのかどうか。あるいは、外国人投資家が買収に動いているんじゃないだろうかとか、あるいは、勤務している従業員に新興経済国とかから来た技術者がいて、産業スパイみたいなことをやっていないかどうかというようなことを絶えずモニタリングしていく必要があると思うんですけれども、そういったことはやっていらっしゃるんでしょうか。

なお、今回の改正におきまして、無届けで行われました対内直接投資が国の安全を損ねると判断された場合には、事後的に株式売却命令などの措置を講ずることが可能となることから、機微技術を有する非上場の中小企業の株式を外国投資家が無届けで取得するリスクが高まり、より強い抑止力が働くことになると考えております。