円安 是正の国会答弁と質疑

委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。

御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。

その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われている…

今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。 さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。

直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。 各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。

この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。 結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技術開発によって本当にこれから世界にとって不可欠なサービスとか技術を日本がつくり出すことができれば、そこに対して世界から需要が生まれるわけですから、それに応じて自然と円安というものは、ゆっくりですけれども改善していくはずであるというふうに思います。

日本に目を向ければ、名目ＧＤＰは昨年ドイツに抜かれて四位となり、インドが日本の背後をうかがっています。

食料輸入の困難さに異常な円安が加わり、農業経営の危機と食料供給の脆弱さが浮き彫りです。 我が国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた、我々は、このような農業及び農業従事者の使命が今後においても変わることはなく、民主的で文化的な国家の建設にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する、農業の自然的経済的社会的制約による不利を是正し、農業従事者が他の国民各層と均衡する健康で文化的な生活を営むことができるようにする…

そこで、これをまさに正すためには、株主第一主義、市場万能主義を旨とする新自由主義による不公平な税制を是正する必要があると私は思っております。 具体的に改めるポイントは三点、大きくあると思って、一つは、アベノミクスによる過度な円安政策です。

続いて、現在の円安の状況について伺いたいというふうに思います。 といっても、為替介入しろとか金利を上げろとかと言うつもりはなくて、現在の状況を政府がどう見ているのか、そしてこれから日銀ではなくて政府としてどうしていくのかを伺いたいというふうに思います。

為替介入につきましては、いろいろな報道がなされていることは承知をしておりますが、それについて、政府として介入したかしないかということについてはコメントをいたしておりません。

四月の二十九日、五月の二日に行われたであろう為替介入は、その際、アメリカ当局との合意は取れていたのでしょうか。 また、今後行われるかもしれない為替介入において、アメリカ側の理解が得られる見込みというのはちゃんとありますでしょうか。

それから、そもそも為替介入じゃないですよ。 だって、最重要課題が夢のまた夢になってしまうかもしれないような円安が進んでいるわけで、そこに、困っている国民の皆さんの生活のために充てるというのは、是非、私が野党の分際で言う話じゃないかもしれないけれども、それは岸田政権にとっても絶対検討すべき課題だと思いますよ。

大きな政策論の一つのアイデアといいますか、考え方として先生のお考えはあるんだと思いますが、外為特会ということにフォーカスしてお話をいたしますと、満期になった証券をその都度少しずつ円転する場合であっても、外貨準備を取り崩すことは、実質的に外貨売り・円買いの為替介入そのものになってしまうと思います。 為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりますので、この面から見ても、外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えているところです。

だから、大体五、六年は、毎年六兆円前後の含み益が還元されるということなので、大臣、これは、岸田政権はこのままいくと、結局、円安で物価が上がって、それで賃金がそれに追いつかない。 そこは今日議論できませんけれども、これは為替介入じゃないので、満期になったお金を主権国家としてどう使おうが、こっちの勝手ですから。

先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的に満期を迎えたものについてどういう形で運用しているのか、その詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げておりますとおり、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性、流動性に配意をしながら運用を行っているということでございます。

常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは異例、例外的な、まれな場合なので、もしそれで外為特会のバランスシートが膨らんだ場合は、平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていく、反対売買で売っていく、そうするとどんどんＢＳというかバランスシートを圧縮できるので、それが普通なんですね。 ですから、ドイツだって、イギリスだって、Ｇ７諸国はみんな日本の四分の一、五分の一、カナダに至っては十分の一の額しか持っていないんですよ。

では、聞き方を変えますけれども、イエレン財務長官もこの一連の流れの中で、要は、変動相場制を取る国では為替レートというのは市場で決まるのが基本なんだ、為替介入はまれである、例外的場合に限るんだ、これはＧ７のコミットメントだとおっしゃっているので、当然財務大臣も同意されますね、それは。

為替介入というものが原則控えなければいけないものであるという御指摘だと思いますが、一応Ｇ７の場では、為替レートは市場において決定されるのが原則であるということを述べた上で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における行動に関し緊密に協議することといった点についても合意をされているところであります。

次に、為替の介入についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと質問、随分圧縮してお聞きしますが、今大臣がおっしゃったように、為替介入というのは原則禁止ですよね、原則良くないもの。 だけど、まあ十キロぐらいだったらいいだろうというのが、まあ私はＧＤＰの二％だと思うんですよね。

それで財務省当局も為替介入に動いたという大きなインパクトを与える発言なので。 それで、これからの円安はもうしっかり注視していくという発信をやはり是非続けてやっていただきたいなというふうに思います。

まさに御指摘のありました事実関係を申し上げますと、二二年九月、十月の為替介入に関連しまして、その前後で、月次で、私ども、外貨準備高における預金の推移、御指摘のとおり、公表してございます。 為替介入の前の二二年八月末時点、これが約千三百六十一億一千万ドル、この現預金を持っておりました。

大変申し訳ございませんけれども、実際に為替介入をやるとした場合に、私どもの持っております外貨準備高の中の資産の中で何を売るのか、売らないのかといった、こういった個別の取引の在り方についてお答え申し上げることは、これも市場に不測の影響を与えるおそれもありますことから、お答えを差し控えたいと存じますけれども、まさに外為特会の外貨資産全体、安全性、流動性に配意をしながら、将来の為替介入等に備えた資産として運用しているということに尽きるかと存じ…

委員御指摘のとおりでございまして、一般論として、為替介入の実施の有無につきましては、これは介入直後に公表することもあれば、公表しないこともあるということでございます。

某シンクタンクの試算によれば、この円安が百七十円を超えると、今年中の実質賃金プラスはもう夢のまた夢になると。 百六十円以内であれば辛うじて今年中には実質賃金がプラスになるかもしれないというような試算も出しておりますので、おのずから、やはり百六十円、大臣はコミットできないと思いますけれども、そういうのが私は防衛ラインなのかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、財務当局は今の円安水準に強い懸念を抱いているということは明確にされたと思います。

御指摘のような御質問も含めまして、為替介入について何か具体的にお答えすることは、これは市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、一般論として、私ども、外為特会が保有する外貨資産というのは、これはまさに将来の為替介入等に備えて保有しているものということでございますから、この全体につきまして、安全性、流動性に最大限留意して運用を行う、まさにこういう考え方で日々運用を行っているということでございます。