ドラッグロスの国会答弁と質疑

まず、一つ目の質問に関しては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、四月二日の委員会において鈴木隼人内閣府副大臣より、企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知している旨を答弁申し上げたところでございます。 その認識の下、創薬・先端医療ワーキンググループにおける有識者の御意見などを踏まえて、今般、委員御指摘のとおり、我が国の特許品の市場規模について、特許品の世界の成長に比肩する成長を目指す旨を官民投資ロードマップに盛り込みました。

例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、ＡＩを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもＡＩが重要であり、ＡＩを活用した基盤技術開発における創薬加速化や創薬ベ…

先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。 薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。

この投資額がいかに大きいものかというアピールを最後していただきました。 ただ、これ民間企業もしっかり投資してもらわなきゃいけないわけなんですよね。

最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。 本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。

日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二・七兆円、次世代ワイヤレス技術二十・五兆円、バイオ、創薬合わせて四十・八兆円、ゲーム分野で二十四・五兆円といった、既に、一定、市場規模とか民間投資の見通しが比較的達しやすい分野の比重が数字としてはでかくなっているように見えます。 一方で、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアルとか、防災・国土強靱化、交通インフラ、それから次世代先端加速器ですね、大型加速器といった、そういうものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。

先ほどの経済損失の話で申し上げますと、仮定の話はなかなか難しいんですが、委員おっしゃったとおり、一般論として申し上げますと、医薬品に限らず、国内企業が製品を開発、生産した場合に、当該開発企業の収益から生まれる税収入ですとか、あるいは、国内での開発、生産体制への再投資もあるでしょうし、雇用も生まれるでしょうし、そうした意味で、またそこから海外への輸出につなげることができれば、別に貿易赤字縮小のためにやるわけではありませんけれども、やはり、… これを本当に強みに変えることができれば、外交戦略の一つのツールとしても当然使うことができると思いますので、そういう幅広い視点でこの輸出の促進、輸出するためにはやはり国内での創薬力の強化というものが大前提になってまいりますけれども、その委員の問題意識は共有しておりますので、引き続き、国内企業の創薬力の強化に向けて全力で邁進していきたいと考えます。

その上で、昨年末に成立した補正予算では、平時はバイオ医薬品などを製造する民間の製造設備であるものの、感染拡大といった有事の際は、官の要請によってワクチン製造に活用させていただくというデュアルユース生産設備の整備支援に二千三百億円を計上しました。 これは、既存の製薬会社でスペースがあったらもう一ライン造ってくれ、これに対しては国が九割投資をしますと。

今後の感染症危機に備えるため、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチン開発、生産体制の強化を進めてまいります。 この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。

近年、創薬分野では、世界的な受託製造企業が急成長するなど、産業構造の変革が進んでいます。 今後、脅威となり得る感染症への備えとして有事のワクチン製造能力を国内で保有するためには、平時においても国際競争力の高いバイオ医薬品製造拠点を国内に整備することが重要です。

今後、一定の要件を満たした飲食店やイベント業者等の事業者が医薬品卸事業者からインターネット等により入手できることを明確化し、周知していくことを予定しております。 そこで、今後、特にここにターゲットを置き、賃上げも含めた大きな意味での人への投資を集中させ、その所得を大幅に引き上げることを目指してまいります。

また、政府も、ワクチンのような一見すると経済合理性の乏しい分野への投資や政策立案が不十分でした。 具体的には、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ベンチャー企業や生産設備の支援等により、産学官の総力を挙げて国産ワクチンの迅速な開発を目指します。

具体的には、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベンチャーエコシステムの底上げ、治験環境の整備などに取り組み、ワクチン開発を強力に進めてまいります。 また、今回の補正予算案では、デュアルユース生産設備の整備に約二千三百億円の投資を行うことで、国内生産体制においても、今後脅威となり得る感染症への備えに万全を期してまいります。

ＪＩＣのベンチャーファンドの収益目標としましては、一・五倍程度の投資回収を目指すということにしてございます。 ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。

ＪＩＣは、これまでに合計四件の民間ベンチャーファンドに対して、ＬＰ投資を決定してございます。 具体的には、医療、ヘルスケア分野を始めまして、大学、企業の有するその優れた技術シーズを持つベンチャー企業を対象に投資を行うＢｅｙｏｎｄＮｅｘｔＶｅｎｔｕｒｅｓ二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象…

新型コロナウイルス感染症ワクチンとして広く用いられている、今お話のありましたメッセンジャーＲＮＡ医薬品は、極めて新しい革新的な技術であると考えております。 その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーＲＮＡタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術の国内製造拠点の形成に向けた課題と対応策について議論を行っており、経済産業省としても積極的に参画をしているところであります。

先ほども申しましたけれども、グリーンであるとか、またデジタル、さらにはヘルスケア、これは創薬なんかも含めてということになりますけれども、それとレジリエンス、強靱性、サプライチェーンということでありますけれども、この機会に今この経済の環境というものを変えていく、そして世界に伍することができるような体制づくりというものも必要な時期ではないかなと思っております。 具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、これは世界の大競争になると思っております、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル…

産業革新投資機構の現状及び産業競争力強化法の改正案における産業革新投資機構の強化についてのお尋ねがありました。 産業革新投資機構については、二〇一九年十二月に新経営陣が就任し、経営体制の再構築やファンド組成に向けた取組を進めてまいりました。

ＪＩＣは、昨年十二月にその新役員が就任いたしまして、現在、大きな投資実行体制の構築に向けまして、認可ファンド創設の準備を進めているところでございます。 具体的には、バイオ創薬、宇宙、素材等の民間だけでは投資が難しい分野への投資ですとか、あるいはベンチャー企業がその規模を拡大していくグロースステージにおきます長期、大規模な投資を行うベンチャー投資ファンド、そして国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外ＭＡを支援するための投資ファンドの創設を検討をしてございます。

今、平木委員からお話がありましたように、バイオ医薬、ゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータの活用等々、こうした変化の中で、まずは製薬産業における新薬の研究開発費、これは本当に右肩上がりに上がっているわけでありますし、売上比で見ても比率が上がってきている。 他方で、世界で新薬を創出している国というのは決して多くない、その中に日本が入っているという中において、まずはやはり自国に創薬力があるということは、国民医療という立場から見て、日本国内において日本人をベースとしながら新薬の開発が進んでいく、そしてそれがより早期に国民に届けることができる、そういったメリットがまずあるというふうに思います。

高付加価値、知識集約型産業である医薬品産業は、経済成長の中核を担う重要な産業として期待をされております。 一方において、多くの製薬会社におきましては長期収載品に収益を依存しているところが多くありまして、より課題もあり、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するための取組をすることが重要と考えております。

産業革新投資機構は昨年九月二十五日に発足いたしました。 それ以降、国際的なネットワークづくりなどを進める中で、第一号ファンドとして、アメリカを中心としたバイオ、創薬分野に投資を行うファンド、ＪＩＣ―ＵＳといいますが、この投資決定を十月に行いました。

バイオですとか創薬、宇宙といった、非常にリスクは高いんですが成長が期待できる、そういった産業分野を育てていくためには一定のリスクマネーが必要なわけであります。 アメリカではこうした分野に潤沢な民間資金が流れるエコシステムがもう存在しているわけですけれども、日本は、残念ながら、ベンチャーキャピタル等の投資額はまだまだ規模が小さくて、リスクマネー供給が十分とは言えないという状況であります。

この産業革新投資機構というのは、リスクマネーの供給を通じて日本の産業競争力強化を達成するという目的で、グローバル規模でバイオですとか創薬といった最先端の成長産業に対する知見、目利き、能力、そして投資ノウハウ、こういったものを取得をして、日本の成長企業をそこへつなげていくという役割を担っているわけであります。 投資家を募って集める苦労があるわけですが、このＪＩＣの場合は国の資金で運営をされる、資金集めの苦労がほかのいわゆる民間のファンドに比べると非常にその辺は低いということもある程度考えると、一定の相場観というのがあるんだろうというふうに思っています。

その中で、例えば、先進的な医薬品の開発、それから高齢社会対応のソリューションの開発、そして、クオリティーの高いデータを生かした新しい機器、サービスの開発といったイノベーションをリードしていくということを我が国として進めていきたいと思っております。 そのための一つのきっかけとして、まさに、国内外のベンチャー、研究者、投資家、こういった方々に集まっていただいて、本年秋に第一回のウエル・エージング・ソサエティー・サミット・アジア・ジャパンということで開催をしたいと思っております。

やはり、産革機構の投資について、私は、リスクの高い、民間がなかなか手を出さないベンチャー案件、これにしっかり投資ができるようにしておかなければいけないと思いますし、一方で、比較的収益が安定している、これも一定のリスクはありますが事業再編案件など、これを組み合わせて全体として収益を確保するという考え方でつくっているわけであります。 ですから、今の段階で、先ほども申し上げましたように、ベンチャーが投資回収率〇・九だけれども、ほかの事業再編案件でしっかりと利益を出して全体では二・二、国費を傷つけることはないという形をとれているわけでありまして、ある意味、いい形でできているのではないかなというふうに思っています。