河野義博議員とドラッグラグ・ロス

物質特許や用途特許の存続期間中であるにもかかわらず後発医薬品の参入が発生している現状の状況に対して、強い懸念を表明する、我が国における創薬、研究開発投資の予見可能性を確保し、革新的な新薬を患者に届け続けるためには、特許期間延長制度がその本来の趣旨に沿って運用され、知的財産が適切に保護されることが不可欠であるという声明を発表しております。 知財の保護は、時として、安価な医薬品の安定供給や国民医療費の削減という従来の厚労省や財務省の目標と相克する場合もあると考えられます。

次に、創薬エコシステムと経産省の役割についてお伺いしたいと思っています。 二〇一九年から二〇二四年までの変化でいきますと、国内の医薬品、医療品の生産額というのは一〇％伸びている一方で、この五年間で輸入の金額というのは四四％伸びています。