牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二・七兆円、次世代ワイヤレス技術二十・五兆円、バイオ、創薬合わせて四十・八兆円、ゲーム分野で二十四・五兆円といった、既に、一定、市場規模とか民間投資の見通しが比較的達しやすい分野の比重が数字としてはでかくなっているように見えます。一方で、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアルとか、防災・国土強靱化、交通インフラ、それから次世代先端加速器ですね、大型加速器といった、そういうものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。

今委員御指摘いただきました官民投資額につきましては、主要な製品、技術等ごとに、公共調達ですとか規制改革などを通じまして需要、市場を創出したり形成していく、そういうような政策を含めました政策パッケージを提示いたしまして、それを基に、必要となる官民投資額につきまして、今委員、既に御指摘いただきましたとおりですが、主要企業、団体へのヒアリングにより算出しているものでございます。その上で、分野ごとに官民投資額については異なっております。それは御指摘のとおりでございますが、これは、六十二の主要な製品、技術等について、国内のリスクの低減の必要性ですとか海外市場の獲得の可能性、関係技術の革新性などの観点から元々選定したものでございまして、それぞれの分野につきまして、私どもは粒度と申しておりますけれども、六十二の区分の捉え方ですとか大きさですとか、そういう状況が現時点でも異なっております。それから、それ…