田村まみ議員の質問と、政府の答弁

最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。官民投資ロードマップ案では、現状と目標として、特許品市場の主要国成長率平均九・六％とした上で、世界に比肩する成長を目指すことが記されております。四月二日の厚生労働委員会の私の質疑でも官民投資ロードマップ並びに医薬品市場について指摘をしましたが、今回の取りまとめにおいて目標を示した意義と併せて、二問目のこのワーキンググループの取りまとめの中での投資額、具体像として二十三・四兆円というふうに記載されておりましたし、二〇四〇年までには百六十二・一兆円の経済波及効果、ここまで具体的な数字まで示されておりました。

まず、一つ目の質問に関しては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、四月二日の委員会において鈴木隼人内閣府副大臣より、企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知している旨を答弁申し上げたところでございます。その認識の下、創薬・先端医療ワーキンググループにおける有識者の御意見などを踏まえて、今般、委員御指摘のとおり、我が国の特許品の市場規模について、特許品の世界の成長に比肩する成長を目指す旨を官民投資ロードマップに盛り込みました。これを受けて、製薬業界からは、国内外からの投資を呼び込み、日本市場の魅力を高めるとともに、日本が創薬の地として選ばれ続けるための基盤になるものとして高く評価するとともに、創出・イノベーションと供給の両面から前向きな投資と挑戦を続けていく旨が表明されております。この目標は、…