ドラッグロスの国会答弁と質疑

まず、一つ目の質問に関しては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、四月二日の委員会において鈴木隼人内閣府副大臣より、企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知している旨を答弁申し上げたところでございます。 その認識の下、創薬・先端医療ワーキンググループにおける有識者の御意見などを踏まえて、今般、委員御指摘のとおり、我が国の特許品の市場規模について、特許品の世界の成長に比肩する成長を目指す旨を官民投資ロードマップに盛り込みました。

例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、ＡＩを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもＡＩが重要であり、ＡＩを活用した基盤技術開発における創薬加速化や創薬ベ…

先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。 薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。

この投資額がいかに大きいものかというアピールを最後していただきました。 ただ、これ民間企業もしっかり投資してもらわなきゃいけないわけなんですよね。

最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。 本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。

日本成長戦略案では、六十二の主要な製品、技術等について、先ほどの三百七十兆円がありますけれども、この内訳というものを見ますと、ＡＩ・半導体で百一・六兆円、クラウド・データセンター、蓄電池で三十二・七兆円、次世代ワイヤレス技術二十・五兆円、バイオ、創薬合わせて四十・八兆円、ゲーム分野で二十四・五兆円といった、既に、一定、市場規模とか民間投資の見通しが比較的達しやすい分野の比重が数字としてはでかくなっているように見えます。 一方で、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアルとか、防災・国土強靱化、交通インフラ、それから次世代先端加速器ですね、大型加速器といった、そういうものも含めて、政府が需要をつくっていくことで初めて民間投資が本格化するような分野の投資額は、相対的にこの表の中では小さく見えます。

よく、かつてドラッグラグとかデバイスラグと言われていたでしょう。

ＪＩＣのベンチャーファンドの収益目標としましては、一・五倍程度の投資回収を目指すということにしてございます。 ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。

ＪＩＣは、これまでに合計四件の民間ベンチャーファンドに対して、ＬＰ投資を決定してございます。 具体的には、医療、ヘルスケア分野を始めまして、大学、企業の有するその優れた技術シーズを持つベンチャー企業を対象に投資を行うＢｅｙｏｎｄＮｅｘｔＶｅｎｔｕｒｅｓ二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象…

新型コロナウイルス感染症ワクチンとして広く用いられている、今お話のありましたメッセンジャーＲＮＡ医薬品は、極めて新しい革新的な技術であると考えております。 その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーＲＮＡタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術の国内製造拠点の形成に向けた課題と対応策について議論を行っており、経済産業省としても積極的に参画をしているところであります。

過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。 こうした提言は創薬に関わる業界団体等からも複数出されているものと思います。

先ほども申しましたけれども、グリーンであるとか、またデジタル、さらにはヘルスケア、これは創薬なんかも含めてということになりますけれども、それとレジリエンス、強靱性、サプライチェーンということでありますけれども、この機会に今この経済の環境というものを変えていく、そして世界に伍することができるような体制づくりというものも必要な時期ではないかなと思っております。 具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、これは世界の大競争になると思っております、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル…

産業革新投資機構の現状及び産業競争力強化法の改正案における産業革新投資機構の強化についてのお尋ねがありました。 産業革新投資機構については、二〇一九年十二月に新経営陣が就任し、経営体制の再構築やファンド組成に向けた取組を進めてまいりました。

その薬機法の改正では、先駆け審査や条件付の早期の承認制度の法制化ということで、審査制度の改善について議論をして、これまでに先輩方が取り組んできた世界とのドラッグラグの解消などへ向けて本当に前進したというふうに私は捉えたんですけれども、ただ、残念ながら、現実は日本の多くの製薬メーカーとか、そういう医薬、医療品関係の人たち、実際には日本市場から離れていっているという現実があるんだということも聞かされました。 私自身も、やはり日本で日本人に合った薬が創薬されていく、そしてそれが承認される、又は日本で開発、研究開発できなかったとしても、きちっと海外から来たものが承認されていくというような制度がなければ、本当の意味でフリーアクセスのこの医療の意味がなくなるというふうに思いますので、是非その国民の参画ができる、シンプルな薬価の制度だったりとか社会保障費の議論ができるような場にしていただきたいというふうに思います。

では、大臣、以前も議論したことがあるんですが、日本の医薬品、医療機器産業は世界的なプレゼンスが低下しております。 日本の医薬品、医療機器は承認まで時間がかかった、これは、約十年以上前、自民党政権の末期そして民主党政権に移行する中で、既に極めて大きな問題として指摘されていました。

他国のことをちょっと調べてみたんですけれども、私はやはり、創薬開発技術力の差というよりは、安全保障投資額の差だと思っています。 そこで、例えばモデルナ社なんというのは、二〇一〇年に創業して、何と創業三年目に、国防省傘下の国防先端技術研究計画局が何とＲＮＡワクチンの開発に二千四百六十万ドル投資しているんですね。

例えば、ワクチン接種体制の整備充実、エッセンシャルワーカーや感染者の周囲をより広範囲に無料検査すること、感染ルートの把握のためのゲノム解析の強化、保健所の体制強化、出入国管理の徹底、治療薬の創薬支援などです。 コロナ禍において住宅投資が低迷する中、住宅ローン控除の特例を当面延長することについては理解します。

さらに、コロナ対策関連以外では、子育て支援や持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算を増額する一方、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算については大胆にカットし、めり張りの利いた予算編成を行うべきだと考えます。 ワクチン接種体制の整備充実、医療・介護従事者と希望するエッセンシャルワーカーの方々が定期検査を公費で受けられるよう措置するほか、感染者の周辺をより広く無料で検査、安価で迅速、大量に検査できる機器の普及、感染ルートの把握のためのゲノム解析の強化、保健所の体制強化、出入国管理の徹底、コロナ治療薬の創薬支援などを実施します。

大変気になるわけでありまして、ドラッグラグという言葉がかつてありました。 日本ではなかなか使えない薬があるというのが大きな課題だったわけでありますけれども、こうした世界の先進的で、そして効果が一定程度認められている医薬品。

十一年前、政権交代時、ドラッグラグ二年、デバイスラグ一年半、そしてワクチンギャップ二十年というのが日本の現実でした。

第一次補正予算でも二千四百億円の国内回帰の予算を講じておりますけれども、先ほど医政局長からお話がありました、これは多分、医薬品安定供給等支援事業のことだと思いますが、これが三十億円。 ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。

医薬品の原薬等の国内製造の支援についてお尋ねをいたします。 そこでお尋ねですが、四月七日の新型コロナウイルス緊急経済対策では、医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援が打ち出されております。

あのとき、一年半前ですけれども、アメリカの一号ファンド、ＪＩＣ―ＵＳというのを約二千億で立ち上げようとしていましたが、当時、最先端のバイオや創薬に関してのファンドだ、そして、このソサエティー五・〇に向けて後押しするような投資をしていくという話だったのが、一年半何にも動いていないわけですよ。 一年半もですよ、二兆円の投資規模があるＪＩＣを据置きしておいて、それでこの５Ｇのようなものを、アプリケーションの方も進まないというような状況で、それで今廃業が四万者、どうするんだ。

ＪＩＣは、昨年十二月にその新役員が就任いたしまして、現在、大きな投資実行体制の構築に向けまして、認可ファンド創設の準備を進めているところでございます。 具体的には、バイオ創薬、宇宙、素材等の民間だけでは投資が難しい分野への投資ですとか、あるいはベンチャー企業がその規模を拡大していくグロースステージにおきます長期、大規模な投資を行うベンチャー投資ファンド、そして国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外ＭＡを支援するための投資ファンドの創設を検討をしてございます。

この法案の審議の中でも、日本は医薬品と医療機器が総額で大体輸入超過が三兆円ぐらいあると、加藤大臣も衆議院の委員会で、この点について、基礎研究の力、開発の力、あるいは開発から実際の製品につなげていく力などが問題ではないかという問題意識を述べられているんですね。 もちろん、私も、この日本で使われている新薬の多くが海外オリジンであるということ、できる限り日本の創薬力を上げていくことは大変重要だというふうに認識しているんですけれども、ただ、だから日本の企業の、今この日本経済にとってお荷物だとか、あるいは日本の公的な資源、財源が海外に流出しているという議論はちょっと正確ではないと、それは創薬力の問題ではないと思っています。

今、平木委員からお話がありましたように、バイオ医薬、ゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータの活用等々、こうした変化の中で、まずは製薬産業における新薬の研究開発費、これは本当に右肩上がりに上がっているわけでありますし、売上比で見ても比率が上がってきている。 他方で、世界で新薬を創出している国というのは決して多くない、その中に日本が入っているという中において、まずはやはり自国に創薬力があるということは、国民医療という立場から見て、日本国内において日本人をベースとしながら新薬の開発が進んでいく、そしてそれがより早期に国民に届けることができる、そういったメリットがまずあるというふうに思います。