財政法4条の国会答弁と質疑

財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。

財政法を見直し、危機管理投資、成長投資を財政法第四条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。 財政法第四条は、公共事業費、出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。

地方財政法第五条は、健全財政の確保、世代間の負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とし、起債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費や、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございまして、これは国の財政法と同様の考え方でございます。

こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。

憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。 憲法も財政法も共に占領下に作られたわけでありまして、この占領下のものをしっかりと改めていかなければならないというふうに私は思っているところでありますけれども、総理に、この憲法九条と財政法四条の関係について総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

先般、防災庁設置法案に係る参院本会議での質問でも、私、高市総理に対しまして、この防災というのは危機管理投資の一環だと、防災の強化に伴って形成される知的資産あるいは人的資産、これは無形資産として広く起債、国債の起債対象にすべきではないかということを申し上げましたが、国民の増税への懸念を払拭しつつ、国際社会の動きにも対応して国を守っていくということで、ほかの国に比べて厳しい財政規律になっている六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国…

ただ、財政法四条というのがありまして、それで、何か偉い人は、民間の金を使ってはいかぬと書いてあるわけです。

また、財政法第四条、これも併せて改正をして、経済成長のための手段として赤字国債を正式に位置付けるべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

建設国債は、財政法第四条において、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合に限って発行することが認められており、令和七年度予算では、文教関係費約四・二兆円のうち、建設国債の発行対象となっている経費は約〇・二兆円となっています。

おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。

この違いでございますが、財源対策債は地方財政法第五条に基づく建設地方債でございますが、特別に地方債の充当率等を引き上げて措置している部分、これが財源対策債でございます。 一方、臨時財政対策債は、投資的経費以外の経費にも充当可能な、地方財政法第五条の特例として発行されるいわゆる赤字地方債ということでございます。

財政法第四条第一項において、国の歳出は租税等などをもって賄うといういわゆる非募債主義を定めていますが、この趣旨は、国会の法案審議においては、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように国債発行を限定したものとされているところでありまして、財政法が御指摘のように日本の財政自主権を制限するために制定されたというものではないと考えております。

公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。

地方財政法第五条第五号は、地方公共団体が行う公共施設又は公用施設の建設事業費につきまして地方債を充当できることと規定しております。

地方財政法第五条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって財源とすることを定めています。

まず、その建設国債を発行する際の基準でございますが、これ、財政法第四条に認められます建設国債の発行対象経費である公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数等を有するかといった観点で予算編成過程において整理した上で、毎年度予算案において国会で御議論をいただいているということであります。

公立学校施設の改築や改修に係る整備については、長期的に使用される公の資産の形成に資することから、財政法第四条に基づく建設国債を財源とすることができるところ、リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が、賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって公の資産の形成に資するものではないことから、建設国債を財源とすることができず、公立学校施設整備費による国庫補助の対象とすることは困難となってございます。

それと、日本では、財政法四条一項に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 そして、つまり、財政法四条一項は、均衡財政を原則、国債発行を例外として、国債を発行する場合には国会の議決を経ることを規定されておりまして、これは、国債の発行には議会の承認を必要とするという意味ではアメリカの考え方と遜色はないということと、あと、国債発行が例外であるという意味でドイツと同様の財政規律であると理解しております。

財政法第四条第一項のただし書において、いわゆる建設国債は公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限定して発行できることとされておりまして、この対象となる公共事業費等については、予算総則に明記されております。

これは、現行法の、現行の財政法第四条に基づく建設国債の対象を、公共事業のみならず知的財産や人的資本など無形資産も含めて、将来世代に資産を残す支出の財源にまで広げ、これを投資国債として発行するということです。

今回、自衛隊・防衛省の施設整備や船舶建造に係る経費を財政法第四条における公共事業費として整理し、建設国債の発行対象と整理したと理解をしておりますが、この整理によって従来からの公共事業費予算が減額されることはないということでよろしいでしょうか。

時間ですので終わりますけれども、福田赳夫大臣は、こういった防衛関連の予算に国債を充てないと一九六六年に言っていまして、その大きな転換をするのと、財政法四条との絡みもあるので、このやり方が本当にいいかどうかということは引き続き議論をさせていただきたいと思います。

建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。

この反省から、財政法四条は公債の発行を原則禁止しています。 財政法四条は憲法九条を具現化したものであることを重く受け止めるべきです。

財政法第四条は、公債の発行を原則禁止しています。

御指摘の臨財債、臨時財政対策債でございますけれども、この折半ルール等を踏まえ、地方の財源不足に対処するために地方財政法第五条の特例として発行されている臨時的かつ例外的な地方債でございます。