株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
村上誠一郎の答弁
2025年3月11日 衆議院 総務委員会 第7号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務大臣 村上誠一郎
おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。以上であります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。