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加藤勝信の答弁
2025年3月26日 参議院 本会議 第8号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 加藤勝信
建設国債は、財政法第四条において、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合に限って発行することが認められており、令和七年度予算では、文教関係費約四・二兆円のうち、建設国債の発行対象となっている経費は約〇・二兆円となっています。この中には、学校施設整備費などのほか、御指摘の育英事業費も含まれておりますが、これは大学生への無利子奨学金の予算であり、建設国債の対象経費である貸付金であって、流用との御指摘は当たらないと考えております。その上で、教育分野一般の財源として教育国債を発行することについては、子供たちに負担を先送りすることとならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保などの観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。