神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

これは、現行法の、現行の財政法第四条に基づく建設国債の対象を、公共事業のみならず知的財産や人的資本など無形資産も含めて、将来世代に資産を残す支出の財源にまで広げ、これを投資国債として発行するということです。既にインフラ面では、防衛に関するものに関しても建設国債を発行しているというふうに思います。国防は日本の国家の将来に向けて永続させるものであり、国防は日本の国家をですね、将来に向けて永続させるものであり、国産の防衛技術の開発につながる支出がされるのであれば、広く未来の産業基盤の形成にも資するので、未来への投資であるとも言えると思います。よって、国防関係の支出を、先ほど申しました投資国債の対象として、今後の防衛財源を国債発行で賄っていった方がいいんじゃないかというのが参政党の考えであり、提案です。（発言する者あり）ありがとうございます。