灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

おっしゃるように、ガソリン価格、灯油価格、軽油価格、これは、価格の設定は小売店の自由でありますから、強制はできません。 しかし、これだけ話題になって、そして、元売業者に対してお金を入れるということは、もう既に元売業者の皆さんが、大宗の、取扱高の九割を超える業者の皆さんが、きちんとそれは価格から引いて卸しますということをはっきり言ってくれていますので、ここまで透明度がある形でガソリンや灯油が動くということになると、小売の皆さん、特別な事情があってどうしても下げられない地域も中にはあると思います。

国が率先して公的部門の給与を引き上げるとともに、民間企業の賃上げを税制や補助金などあらゆる施策を総動員して支援してまいります。 我が国経済は、新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和されつつありますが、半導体不足などの供給面での制約や、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、多くの国で確認されているオミクロン株を始め新型コロナの再拡大による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると考えております。

一方、世界的な半導体不足や資源価格の高騰、悪い円安、さらには中国企業が抱える債務の問題といったリスクが指摘されており、このまま日本経済が回復していくのかは不透明な状況です。 日本企業の九九％超を占める中小企業の多くは、資金、時間、人材の面での余裕が十分になく、価格転嫁力の低迷や後継者不足など、課題は山積しています。

たまたま同じ灯油であるジェット燃料が、飛行機の需要の低下で、もしかしたら価格面では今回に関しては少し安く済むんじゃないかという見立てもあるようですが、しかし、総合的に見ると、やはりコストがさまざまかかる地域が、この北海道、北のエリアという中で広がっているという事態を、せっかくの機会ですので大臣に、まずこの第三波の見解といいますか、受けとめをどう考えているか。

同二四九号から二五六号までの八件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。 このうち、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが二件、補助の対象とならないものが一件、補助事業により取得した財産を無断で処分していたものが一件であります。

基本に立ち返って、先ほどから、原油の価格ですとか、それから備蓄の問題が出ておりますので、それぞれの参考人の方にお尋ねをいたします。 素朴な疑問として、こういう石油の精製の割合ですね、例えば、一九九九年の資料で大変恐縮なんですが、ガソリンだったら二四％、軽油でしたら一九％、Ｃ重油が一六・四％、そのほかＡ重油、灯油などあって、ジェット燃料に一一％。

灯油代を、物すごく寒く、節約をしているということもありますし、そして、洗濯も含めてですけれども、きのう伺いましたけれども、下着を四日間、前後ろ、そして裏表。

だから、道路整備を、そこの部分についてきちっとやっていくことを指導していっていただきたいという御提案でございますので、今おっしゃったように、補助金含めてとおっしゃっていただいたので、ぜひこれからも邁進していただきたいというふうに思います。 海がないから、じゃ、その一週間後どうしていくんだといったときに、例えば、私どもの地元というのは、今の温度で、きのうの朝、私は地元におりましたが、零下三度、その前は零下十何度とかそういう状態で、例えば、灯油に頼っている皆様、山奥でいろいろ困っている方々、遮断されているときに、どうやってそのもとになるエネルギーを備蓄していくかというのは、これは非常に重要ですね。

私自身も、地元を回っていて、前来たときはやっていたけれども、さあ給油しようと思って入ろうと思ったら、もう鎖が張られていて閉鎖になっているというようなガソリンスタンドも時々目にするわけでありまして、本当に年々数が減少してきているというふうに思っていますし、ガソリンスタンドが閉鎖することによって、ガソリンの給油だけではなくて、まさにストーブの燃料である灯油の入手も不便になっているという地域がふえている。 こうした課題に対応するために、まず自治体として地域に必要なガソリンスタンドを維持するための計画を策定をしている、そういった自治体への支援を行うということ、そしてまた、ここのコスト負担が一番大きいんですけれども、地下タンク設備というのを、これは定期的に維持更新を行わなければいけませんが、そういうＳＳ事業者に対する補助金等による支援といったことに取り組んできているわけであります。

需要減少などを背景に、ＳＳ、ガソリンスタンドでございますけれども、その減少が進む地域におきまして、自動車や農業機械の給油、それから高齢者宅への冬場の灯油配送などに支障を来す、いわゆるＳＳ過疎地問題が課題になっていると承知しております。 さらに、委員御指摘のありました補助金の件でございますけれども、これは、厳しい財政制約の中、地域の災害対応能力を向上させるという政策の費用対効果を最大限高める趣旨で、ガソリン、軽油、灯油等の複数の油種を取り扱う給油所、いわゆるＳＳを対象としているということについて御理解いただきたいと思います。

ガソリンについていいますと、ＦＣＶ、ＥＶ化というようなことで、ガソリンを使わないような車をつくっている方も悪いのかもしれませんけれども、それに加えて、人口減少というのもありますので、最近は、ガソリンや灯油を扱うサービスステーションなどの揮発油販売業者さんというのが、一日四軒といいますから相当な数でありますけれども、一日四軒前後のペースで急激に減少しております。 また、揮発油販売業者、いわゆるＳＳよりも小さな、特にガソリンは扱わないような中小・小規模燃料業者であります石油製品販売業者も、灯油等の身近な燃料供給を使命として、厳しい経営環境の中で懸命に地域社会を支えていただいておりますけれども、残念ながら、国の石油製品安定供給確保支援補助事業の灯油配送用のタンクローリーや灯油配送用貯蔵タンクへの補助事業の対象になっておりません。

灯油代が上がり、家の中が寒い。

採算が悪い地方交通線、これを民間企業にいかに運行してもらうかという観点でも、補助金制度が必要なのかもしれません、除雪体制を整備するための何らかの制度が必要なのかもしれません。 灯油をたいて屋根を温めて、雪が自動的におりられるようにしている住宅というのがあります。

灯油価格は、原油価格や為替の変動、国内外の需給動向など、さまざまな要因により変動するものであります。 直近、二月十九日の灯油価格は、全国平均でありますけれども、一リットル当たり約八十八円でありまして、昨年六月末に比べますと、その後の原油価格の上昇などの影響によりまして、十円程度上昇しているという状況でございます。

京都北部を含む日本海側の雪国は、石油ストーブ等が必需品であるため、特に灯油価格の高騰は住民を直撃いたします。 灯油は、二〇一五年一月以来の高値水準になったと承知をしております。

今日の畜産物価格等の質疑に当たって、今、藤木委員が質問されたわけでありますけれども、キーワードがほぼ限られております。 一つは今議題となりましたクラスター事業、あるいは牛マルキン、家族経営、集送乳調整金、そして子牛価格などなどであります。

非常に重油であったり灯油であったりの燃料が高騰する中で、農家の皆さん、平均的な農家の方でも二月辺りは月に百五十万、二百万という燃料費が掛かると言われる方が相当いらっしゃいます。

今は親と同居だが、ひとり暮らしだと青森では暖房の灯油代などがかかるので、とても年金だけでは暮らせません。

もう冬の寒いときに全く日の当たらない家で、御夫婦が二人でその家で過ごさねばならない、補償は僅かな灯油代が三十年に限って出るだけであると。

また、石油審議会開発部会基本政策小委員会の性格からいうと、例えばガソリン価格の高騰とか灯油の価格の問題、いわゆる消費者に配慮した議論もしなければいけないので、そういうメンバーも入っているという面はあろうかと思います。