山岡達丸議員の質問と、政府の答弁

たまたま同じ灯油であるジェット燃料が、飛行機の需要の低下で、もしかしたら価格面では今回に関しては少し安く済むんじゃないかという見立てもあるようですが、しかし、総合的に見ると、やはりコストがさまざまかかる地域が、この北海道、北のエリアという中で広がっているという事態を、せっかくの機会ですので大臣に、まずこの第三波の見解といいますか、受けとめをどう考えているか。そして、私は北海道で活動させていただいている身でありますから特に身近に感じるわけでありますが、地域ごとに濃淡があるという実態であります。私の立場から申し上げれば、こういう地域に、四月、五月は全国に向けていろいろな措置をしていますけれども、例えば経産省のさまざまな事業においても、こういう出ている地域に対策をしっかり充実させていただきたいという思いなんです。大臣に、せっかくの機会ですので御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

今山岡委員がおっしゃるように、地域によって濃淡があるということで、地域ごとの制度やそういった施策というものも必要な時期なのかなという思いを持っております。国の施策では十分にカバーすることのできない地方の実情に応じて対応、取組を支援するために、自由度の高い財源であります総額三兆円の地方創生臨時交付金を今までに措置をしているところであります。この交付金は、今までに千七百八十八地方公共団体に対して交付が行われております。さまざまな取組に活用されておりまして、例えば、苫小牧市ではコロナ関連融資の保証料の補給、室蘭市では小規模事業者に対する給付金の給付といった、コロナ対応のための自治体独自の取組が行われているものであります。ただ、今の状況を踏まえて、さらに、一昨日のコロナ対策本部において、協力要請推進枠の創設が決定をされたところであります。これは五百億円ということでありまして、それぞれの地方で対応…