下条みつ議員の質問と、政府の答弁

だから、道路整備を、そこの部分についてきちっとやっていくことを指導していっていただきたいという御提案でございますので、今おっしゃったように、補助金含めてとおっしゃっていただいたので、ぜひこれからも邁進していただきたいというふうに思います。次に、私どもの長野県とか山梨とか、それから群馬、栃木、岐阜、奈良なんというのは、要するに、海なし県である。だから、災害、地震があって何か遮断された場合、これはもうエネルギーの供給が非常に厳しくなるんですね。現状、ちょっと前のデータでいえば、例えば長野県は石油消費量の八割を電車でとことこ持っていっている。私も防衛省にいたときに、震災のあった場合は船で持っていくとかというようないろいろなことができますけれども、大臣の茨城もある程度あれですけれども、でも、本当に本当に、海なし県の場合は、ともかく遮断されたらもう何も入ってこないんですよね。

災害時に、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を安定的に確保することが重要というのは、委員おっしゃるとおりでございます。このため、東日本大震災以降、製油所やガソリンスタンドなどの燃料のサプライチェーン全体の強靱化に取り組んできたところでございます。委員御指摘の長野県を含む内陸部については、確かに、臨海部に立地する製油所、油槽所など大規模な燃料供給拠点から距離が離れているということから、燃料輸送に時間がかかるという課題があることも承知しているところでございます。こうした課題に対応するために、まず、被災地域内で調達できる燃料を一定量確保しておくということ、加えまして、災害発生時に被災地の周辺地域からの輸送を円滑にすることが重要だと考えております。まず、被災地域内で調達できる燃料を確保するために、災害時に地域の燃料供給拠点となるガソリンスタンドの地下タンクの拡充、それから…